MVNO(仮想移動電気通信サービス)にどんなイメージをお持ちだろうか。格安SIMや格安スマホといったコンシューマ向けサービスを想起する方も多いだろう。しかし今、MVNOサービスの法人利用の動きが活性化している。中でも注目を集めるのは、“IoT領域”での活用だ。
IT専門調査会社のIDC Japanによると、2022年の国内IoT市場におけるユーザー支出額は5兆8000億円で、2027年には8兆7000 億円に到達する。2022年~2027 年のCAGR(年間平均成長率)は8.5%だ。IoT市場の拡大に伴い、今後もIoT向け回線の需要も高まっていくと予想されるが、活用企業に立ち塞がる課題も存在する。
「例えば、全国展開されている企業から、『場所によって特定の通信キャリア回線がつながりにくいケースがある』とのお悩みの声をよく耳にします。そのような場合、複数キャリアの契約を検討する企業が多いのですが、コストや回線管理の煩雑さが問題となります」。そう語るのは、オプテージ コンシューマ事業推進本部 モバイル事業戦略部 モバイル事業戦略チームの伊藤剛氏だ。
この課題を解決するのが、関西電力グループのオプテージが提供する法人向けモバイル通信サービス「mineo(マイネオ)法人」である。
mineoの累計回線数は、サービス全体で約127万回線。法人契約はその1割にあたる約13万回線を占める。