MVNO競争戦略をオプテージ、イオン、メルカリが語る　値上げの波や新規参入はどう影響する？

MMD研究所は2025年5月23日、「MVNOコンシューマ市場における競争戦略」をテーマにした報道メディア向け勉強会を開催。オプテージ（mineo）、イオンリテール（イオンモバイル）、メルカリ（メルカリモバイル）の3社が登壇した。

（左から）オプテージ モバイル事業推進本部 モバイル推進事業部長 松田守弘氏、イオンリテール 住居余暇本部 モバイル事業部 イオンモバイル商品統括グループ マネージャー 井原龍二氏、メルカリ Director of Business and Marketing 永井美沙氏

勉強会の冒頭、MMD研究所の吉本浩司氏がMVNO市場の現在地について説明。MVNOのシェアは2020年をピークに横ばい（約9％）が続いているが、UQ mobileなどのサブブランド、楽天モバイル、ahamoなどのオンライン専用プランを含めた「格安通信サービス」という観点で見ると、2020年に25.1％だったシェアは現時点で47.7％まで上昇している。

つまり、3大キャリア（au、ドコモ、ソフトバンク）のメインブランドのシェアは52.3％。吉本氏は、「約10年間で3大キャリアの本ブランドとの差が縮まってきている。格安通信サービスが市民権を得てきたのではないか」と語った。

格安通信サービスのシェア推移

格安通信サービスのシェア推移
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