ドローンは2022年中に有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の解禁が予定されている。今回の提携はこれを見据えて、デジタル社会への変革、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出していくことなどを目的としている。
KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築する。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りにも貢献するという。