NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは2025年10月22日に記者説明会を開催し、大規模災害発生時における速やかな被災地支援に向けて、通信事業者間の協力体制を強化すると発表した。
今年1月に発生した能登半島地震を機に、各社は被災地における通信ネットワークの早期復旧に向けた協業を進めてきた。具体的には、給油拠点やStarlink機器などのアセット共有、船上基地局を設置するための船舶の共同利用、大規模災害を想定した共同訓練などだ。
そして今回、これらの取り組みに加え、「避難所支援」を一段と強化するために2つの施策を打ち出した。
1つめが、避難所支援のエリア分担だ。例えばエリアAにはNTTドコモが、エリアBにはソフトバンクが通信サービスを提供するなど、支援するエリア範囲を明確化する。
NTT技術企画部門 災害対策室長の倉内努氏によれば、「これまでは各社が独自の判断で充電設備や通信サービスなどを避難所に提供してきたが、支援内容が重複するうえ、その分他地域への対応が遅れることもあった」という。通信事業者間でエリア分担を行うことで、迅速かつ広範囲な避難所支援を目指すとした。