QUINTBRIDGEは2022年3月24日に大阪・京橋のNTT西日本の本社敷地内に開業。ウェルビーイングな未来社会の実現を目標に掲げ、共創で業界・地域課題の解決と、未来社会の創造に取り組むための施設だ（参考記事：「西日本発グローバルへ」NTT西日本の森林新社長が経営方針）。
3フロアにシェアオフィス、ワークショップスペース、100人収容可能なオープンスペースなど充実した設備を持つ。スタートアップを中心とした企業や自治体、大学などの団体や個人が会員となり、オフィスとして利用するだけでなく、ピッチイベントをはじめとしたプログラムを通じて相互に交流し、新しいビジネスを共創していくための施設である。
登壇したNTT西日本 代表取締役社長 社長執行役員の森林正彰氏は、法人会員について「最初は200組織を集めるつもりだったが、1年間で670組織が会員になった」と、想定を遥かに上回る成果を喜んだ。そのうち68%がスタートアップであり、「大企業とスタートアップとの共創はここでやりたかったこと」と、森林氏は手応えを口にした。
また、個人会員は1万270人を数える。30・40代を中心に幅広い年齢層から参加があり、常時300人ほどが実際に施設を利用しているという。
森林氏が「QUINTBRIDGEは連携を大切にしている」と言うとおり、他のオープンイノベーション組織やベンチャーキャピタル、地域金融機関など46組織と連携。連携先は関西が中心だが関東の組織も多く、世界中の組織との連携も視野に入れているという。
「学び」を大切にしていることもQUINTBRIDGEの特徴に挙げられる。1年間でイベント・プログラムが384回開催され、そのうち約6割が会員が主催あるいは共催するものだった。のべ利用者は7万2000人におよび、「こうしたことが共創につながる」と森林氏は胸を張った。
関西市場の活性化も強く意識する。スマートシティ、AIなど各分野の有力な全国のスタートアップのピッチへの登壇や、学生参加によるコンテストの開催、関西の各組織と連携したオープンイノベーション推進、さらにはIOWNなどのテクノロジーショーケースなどの取り組みを通じて、関西におけるスマートアップエコシステムの発展に取り組んでいる。
NTT西日本としても、参加企業との共創がサービスのバージョンアップにつながる。ビジネスチャットサービスの「elgana」に対しては3社のアイデアが採択され、 防災・危機予測ソリューションを提供するSpecteeとの連携はすでに事業化されている。今後もこうした共創による社会実装を進めていくという。