ソフトバンクの子会社であるSB Telecom Vietnam、SHINEC Joint Stock Company（以下、SHINEC）、Litehouse Co., Ltd.（以下、Litehouse）、VietA Commercial Joint Stock Bank（以下、VietABank）の4社は2026年8月14日、ナムカウキエン産業団地に入居する製造企業や工場を対象としたソリューションパッケージの開発に向け、基本合意書（MOU）を8月6日に締結したと発表した。
具体的には、スマートファクトリーおよびIoTシステム、設備のリアルタイム監視、異常の早期アラート、ネットワーク・サーバー・クラウドインフラ、アクセス制御およびデータ漏洩防止、AI、自動化システム、エネルギー消費量の監視、CO2排出量の可視化、産業団地運営データ分析プラットフォームなどを開発・提供する。
また、 新会社「Japan Desk」の設立を検討する。東南アジアへの進出や事業拡大、サプライチェーンの多様化を模索する日系企業とSHINECの橋渡し役を担う。SB Telecom Vietnamのパートナーネットワークを生かして現地インフラの整備を含めた支援を行い、日系企業が安心して東南アジアに進出できるようサポートする。
なお、SHINECは産業団地のインフラ開発・運営実績、SB Telecom Vietnamおよびソフトバンクはテクノロジーと日本の顧客基盤、Litehouseはデータ統合やAIソリューションに関する導入コンサルティングおよびノウハウ、VietABankは金融商品やキャッシュフロー管理、貿易金融のノウハウといった各社の強みを持ち寄る。
今後は初期フェーズとして、SHINECの産業団地内で稼働する企業のニーズ調査を実施し、優先度の高い産業団地1カ所で技術インフラの評価を行い、顕著な効果が見込める課題を2～3件選定する。パイロット運用の段階では、スマート運用監視またはエネルギー最適化を中心に、1～2つのソリューションに絞って検証する。
実証実験の結果を取りまとめた後、SHINECの産業団地全体へのソリューション展開を段階的に広げるとともに、Japan Deskを本格稼働させ、新規FDI（Foreign Direct Investment：海外直接投資）投資家向けの統合パッケージ「Smart IP」としての提供を検討する予定だ。