シード・プランニングは2026年6月24日、国内のIoTサービスに関する調査結果を発表した。10分野137市場（産業用／製造、物流・流通、医療・ヘルスケア、住宅・ホーム関連、多数接続・遠隔監視IoT、建設、農林水産、自動車、セキュリティ、公共・社会インフラ）を対象に、市場動向や将来予測をまとめている。
これによると、2023年度に約9兆円だったIoTサービス市場（10分野137市場）は、2025年度に約12兆6500億円へ拡大し、2030年度には約22兆円に達する見込みだ。
労働人口の減少や高齢化を背景に、幅広い産業分野で効率化・省力化ニーズが高まっていることに加え、5G SA（Stand Alone）、ローカル5G、Beyond 5G/6G、LPWA、衛星通信など通信インフラの高度化、さらにはAI技術の進展やIoTデバイスの低コスト化・長寿命化が市場拡大を後押ししているという。特に物流・流通、自動車、医療・ヘルスケア、住宅・ホーム関連分野を中心に導入が進んでいるとのこと。
2025年度の9515万契約だったモバイルWAN 4G/5G契約数は、2030年度に1億5240万契約へ拡大する見通し。
スマートフォン契約数の伸びが鈍化する一方で、セルラーIoT通信モジュールの利用は引き続き拡大しており、製造設備の遠隔監視、物流管理、車両管理、社会インフラ監視など幅広い用途で導入が進んでいるという。また、5G SAやRedCapなどIoT向け通信技術の普及により、多様なIoT機器の接続需要が高まり、法人向けIoT通信市場の成長が続くとシード・プランニングは予測する。
2030年度における近接無線/ローカルNW（Wi-Fi、特定小電力、920MHz帯、赤外線、QRコード、Bluetooth、DSRC（狭域通信）など）数は、2025年度比136％となり、10分野合計ではセルラー1回線に対して約12倍の規模になるという。
IoTの普及が進むにつれ、通信事業者のモバイルネットワークだけでなく、Wi-FiやBluetooth、920MHz帯無線などの近接無線を活用したセンサーネットワークの重要性が高まっている。今後は5G SAやローカル5Gとの連携が進み、広域通信と近接無線を組み合わせたIoTシステムの導入が拡大するとシード・プランニングは見る。
