TOPPANデジタルは2026年1月21日、IoT機器向けのセキュリティソリューションである「Edge Safe」「セキュアアクティベートサービス」に耐量子計算機暗号（PQC）対応機能を追加し、提供を開始した。
量子コンピューターの実用化を見据え、従来の公開鍵暗号が将来的に解読されるリスクが指摘されている。こうしたなか、IoT機器では現在の暗号を安全に使い続けながら、将来のPQCへどう移行するかが課題となっている。同社は、IoT機器の内部に組み込むセキュリティチップ・Edge Safeと、クラウド接続時の認証基盤であるセキュアアクティベートサービスの双方をPQCに対応させることで、認証から通信までを一貫して保護する構成を実現したという。
Edge Safeには、従来の暗号処理に加え、米国国立標準技術研究所（NIST）が選定したPQCアルゴリズムであるML-DSA（電子署名）とML-KEM（鍵交換）を実装した。これにより、IoT機器と接続先との相互認証および暗号通信を、同一のセキュアエレメント上で現行暗号とPQCの両方に対応できるとしている。
一方、IoT機器とクラウド間の安全な接続を提供するセキュアアクティベートサービスでは、機器のなりすましを防ぐためのデジタル身分証として、従来の電子証明書に加えてPQC証明書の発行・管理に対応した。さらに、現行暗号とPQCの双方を1つの証明書で扱えるハイブリッド証明書を提供し、既存の暗号資産を活用しながら段階的な移行を可能にする。これにより、IoT機器の大量展開後でも暗号方式の切り替えによるリスクを抑えられるという。
参考価格は、Edge Safeがチップ1個あたり数百円から、セキュアアクティベートサービスは年間数10万円から。