エンドポイントセキュリティ（EDR）製品やXDR製品を展開する米SentinelOneが、日本における事業戦略を発表した。
同社は2013年創業。エンドポイントの脅威検出・分析に強みを持ち、現在はクラウド、データ、ワークロード、アイデンティティを含む企業のアタックサーフェス全体をリアルタイムに防御するプラットフォームを提供している。顧客数は世界で1万1500社以上を超える。
同社 プレジデント 兼 最高収益責任者（CRO）のマイケル・クレメン氏は、様々な業界の企業に共通するサイバーセキュリティにおける課題として、セキュリティツールの断片化、攻撃者の進化、時間・人材・予算といったリソースの制約の3つを挙げた。
こうした課題を、同社はAIを中核に据えた自律型SOC（Security Operations Center）プラットフォームによって解決しようとしている。自律型SOCとは、AIを活用してオペレーションを自動化し、「組織における脅威の調査やレスポンスを短縮し、イベントの相関分析やアラートの優先順位付けを行う」（同社 マーケティング担当 シニアバイスプレジデントのブライアン・ゲイル氏）という考え方だ。
