行政特化型「公務AIエージェント」構築へ　ソフトバンクと自治体DXスタートアップが協業

ソフトバンクとWiseVineは2026年9月15日、自治体業務の効率化を目的とした戦略的提携を締結したと発表した。

（左から）ソフトバンク 公共部門 本部長 池田昌人氏、WiseVine 代表取締役社長 吉本翔生氏

WiseVineは、自治体向け予算編成・経営管理システム「Build & Scrap」などを開発・提供する2018年創業のスタートアップ。今回の協業では、ソフトバンクが連携協定を締結する187の自治体・行政区との接点・ネットワークを生かし、Build & Scrapを計100自治体へ展開する。提供開始から5年間は無償とする。

また、行政分野に特化した「公務AIエージェント」の構築にも取り組む。行政課題の把握から政策立案、予算編成、予算の執行状況の管理、政策の評価までを一気通貫で支援する。

ソフトバンク 公共部門 本部長の池田昌人氏によれば、187の自治体・行政区との連携を進める中で、予算や事業に関する情報が紙やExcelなどに分散して管理されている現状が見えてきたという。Build & Scrapの無償提供と公務AIエージェントの開発を通じ、自治体業務の効率化と人手不足の解消につなげていきたいとした。

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