SentinelOne、AIそのものを守る新製品群を投入 運用自動化も強化

EDR/XDR製品を中心としたセキュリティベンダーである米SentinelOneの日本法人・SentinelOne Japanは2026年1月30日、生成AIやエージェンティックAIの利用拡大を前提とした新たなセキュリティ製品群と、既存プラットフォームの機能拡張を発表した。

新たに投入する「Prompt Security」は、従業員利用、開発、AIアプリケーション、エージェンティックAIといった用途別に構成されたAIセキュリティ製品群であり、SentinelOneの中核基盤である「Singularity」プラットフォーム上で提供される。従業員向けの「Prompt Security for Employees」は、1万5000以上の生成AIサイトに対応し、利用状況の可視化と制御を通じてシャドーAIのリスクや機密情報の漏えいを防ぐという。生成AIを用いたコーディングを対象とする「Prompt Security for AI Code Assistants」では、コード内のシークレット情報や個人情報を即座にマスキングするとともに、AIが生成した脆弱なコードを検出し、本番環境への持ち込みを防止するとしている。

また、「Prompt Security for AI Applications」は、チャットボットや業務自動化向けAIアプリケーションを対象に、DoW攻撃(Denial of Wallet Attack、意図的に大量のリクエストや処理を発生させることで、利用料金を膨張させる攻撃)やリモートコード実行といった新たな脅威から保護する製品。さらにベータ版として、MCPに基づく自律型AIエージェントを可視化・統制する「Prompt Security for Agentic AI」も提供する。

プラットフォーム面では、2025年9月に買収した「Observo AI」をSingularityプラットフォームに統合し、AIネイティブなデータパイプラインを構築したとしている。ストリーミングアーキテクチャを用いて大量のセキュリティデータを事前に分析・優先順位付けしたうえでSingularity AI SIEMに連携することで、検知と自律的な対応の精度を高める。

また、エージェンティックAIセキュリティアナリスト「Purple AI」の機能拡張も行った。アラート検知から調査、推奨対応策の提示までをワンクリックで実行する自動調査機能や、事前承認済みワークフローと連携した自動対応により、セキュリティ運用の迅速化を図る。加えて、Purple AIの分析機能を外部アプリケーションに拡張する「Purple AI MCP Server」も公開し、AI時代のSOC運用を支える基盤の強化を進める。

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