博報堂・日立ら30者の「人間中心のAIコンソーシアム」始動　生活者視点のAI利活用を推進

人間中心のAIコンソーシアムの共同代表理事には、博報堂DYホールディングス 執行役員 CAIOの森正弥氏と、慶應義塾大学法科大学院 教授の山本龍彦氏が就任する

博報堂DYホールディングス、日立製作所、GMOペバポ、スマートガバナンスの4社は2026年7月21日に記者説明会を開催し、「一般社団法人 人間中心のAIコンソーシアム」を設立したと発表した。4社に加え、学術機関や法律事務所、民間企業など計30者が発起人として参画する。

同コンソーシアムで共同代表理事を務める博報堂DYホールディングス 執行役員 CAIOの森正弥氏は説明会の冒頭、AIを単なる自動化・効率化の手段ではなく、人間の主体性と創造性を高める「人間中心のAI」として発展させていくことが重要だと力を込めた。

コンソーシアムでは、この「人間中心のAI」という考え方をベースに、AIの社会実装やルール形成を産学官連携で推進するという。また、「AIベンダーやサービスプロバイダーといった提供者側の視点ではなく、AIを活用する生活者視点に立った業界団体を目指す」（森氏）とした。

AIへの期待や不安などに関する調査結果を発信

人間中心のAIコンソーシアムでは、「生活者調査分科会」「HCAI（人間中心のAI）概念分科会」「創造性ユースケース分科会」「AIガバナンス分科会」という4つの分科会を設置する。

生活者調査分科会では、AIに対する期待や不安、利用実態の変化などに関するアンケート調査を実施し、その調査結果を広く発信していくという。座長は博報堂DYホールディングスの森氏、副座長は一般社団法人Women AI Initiative Japan代表理事の國本知里氏が務める。

國本氏は、「AIは開発者だけのものではなく、子どもを含む幅広い生活者が利用する時代になっている。生活者がAIに何を期待し、どのような不安を抱いているのかを理解することが重要だ」と分科会の意義を強調した。

生活者調査分科会の活動概要
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