NTTとNECは2020年6月25日、光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携を発表した。
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| （左から）NECの新野隆社長、NTTの澤田純社長 |
通信キャリアとメーカーという垣根を超えた資本業務提携の背景にあるのが、通信業界を取り巻く情勢の変化だ。
従来は通信キャリアが特定メーカーの専用機器一式を採用する垂直統合モデルが主流だった。しかし5G時代を迎えるなか、NTTドコモや海外の通信キャリアが無線ネットワークのオープン化を目的としたO-RAN Allianceを設立したり、楽天モバイルがネットワークの「完全仮想化」を打ち出すなど、オープンアーキテクチャの動きが進みつつある。
また、NTTはデータドリブンな時代を見据え、オールフォトニクスにより低消費電力・高品質・大容量・低遅延を実現する「IOWN構想」を推進している。
「両社が中心となってオープン化をけん引し、通信の産業構造に革新を起こすとともに、総力を結集して日本発の革新的な技術・製品を創出しグローバルに展開したい」。NTTの澤田純社長は、このように抱負を語った。
具体的な取り組みは、大きく3つある。
1つめが、O-RANに準拠した国際競争力のある基地局の共同開発だ。光・無線技術を活用した革新的なデバイスを適用することで、今までにない超高速処理・超低遅延・超低消費電力を実現する。
2つめが、世界最高レベルの性能と低電力化を兼ね備えた小型光集積回路（DSP）とDSPを組み込んだ情報通信機器の共同開発だ。
3つめに、IOWN構想の実現に資する光／無線デバイスについても共同で開発する。その一環として、海底ケーブルシステムの大容量・高機能・低コスト化、宇宙通信の大容量・低遅延・自動／自律化、ネットワークのセキュリティ確保に向けた技術の高度化なども実現するとしている。
いずれも中長期での研究開発が必要となることから、NTTはNECの実施する新株式の発行および自己株式の処分の第三者割当を引き受け、NECの普通株式1302万3600株（本第三者割当後の発行済株式総数の4.8％）を取得。これにより、NTTはNECの第3位の株主となる。
基地局では、エリクソンやノキア、ファーウェイなど海外の大手ベンダーが高いシェアを占め、NECは後塵を拝している。新野隆社長は「今回がグローバル化の最後のチャンスかもしれない」と述べた。同社はO-RAN準拠の基地局で2030年までにシェア20％を目指したいという。