2019年に米韓で5Gがスタートしてから早4年。約100カ国、230超の5Gネットワークが商用稼働している。5G契約数は10億を突破し、前世代の4Gよりも早いペースで普及している。
ただし、この5G普及が通信事業者（MNO）の収益増に結びついているかと言えば、MNOにとっては決して喜べない状況だ。5Gインフラの展開にかかる莫大な投資と比べれば、その成果は微々たるもの──。少なくとも現時点での5Gは、そんな評価をくだされても仕方ない状況にある。
モバイル通信サービスを提供するMNOと、その上でEコーマス（EC）や広告、動画・ゲーム等のビジネスを行うサードパーティとの差を示す興味深い数字がある。2.5%と22.5%だ。
ノキアの調査によれば、MNOが提供するコネクティビティ（接続）サービスの収益は、2018年に7310億ドル、2022年は8070億ドルで、年間成長率は2.5%に過ぎない。モバイルデータトラフィックが膨れ上がっているにもかかわらずだ。
対して、モバイルインターネット上で行われる小売/ECの収益は同期間に年率24％で成長した。広告は17%だ。サードパーティ合計では、2018年の1兆6820億ドルから2022年に4兆ドルへと、年率22.5%で伸びた。現状のままではこの差は開く一方だ。
もちろん、MNO自身もコネクティビティ以外の事業を行ってはいる。だが、「投資によって得られる恩恵は非常に限定的。基本的には、MNO以外の人たちが恩恵を得る“不健全”なことが起こっている」と、ノキアソリューションズ&ネットワークスCTOの柳橋達也氏は指摘する。
