NTT東日本／西日本は2024年3月7日、メタルケーブルの老朽化等により固定電話サービスを提供し続けることが困難となっていくなか、今後も安定的に電話サービスを提供するため、「ワイヤレス固定電話」を4月1日より提供開始すると発表した。
なお、ワイヤレス固定電話の提供にあたり携帯電話網（他社設備）を用いる必要があるため、同日、総務大臣に対し、NTT法第2条第5項ただし書の規定に基づき、他社設備を用いた地域電気通信業務に係る認可申請を行ったという。
ワイヤレス固定電話を提供するのは、NTT法で定められる以下のエリアであり、携帯電話事業者がサービス提供を可能とするエリアとなる。
1. 山村／半島／離島振興法等の対象地域、かつ加入電話回線密度が18回線/km2未満のエリア
2. 上記以外の地域で、特別な事情によりメタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリア
3. 災害時等において一時的に自ら設置する設備による電話の役務の提供が困難となるエリア
主な提供料金等は、以下の通り。
総務省などで検討されているNTT法見直しに関連して、NTTは、現在NTT東西に義務付けられている電話のユニバーサルサービスについて「従来の固定電話の形態で利用したい」というニーズに応えるため、ワイヤレス固定電話等の全国提供により、電話のラストリゾート責務を担うと主張している。