5G商用ネットワークにおいて、RAN（無線アクセスネットワーク）のオープン化を世界に先駆けて実現したNTTドコモ。このオープンRAN推進の取り組みは、AT&Tやドイツテレコム等と共に2018年2月に設立した業界団体「O-RAN Alliance」を起点として、今や世界中の通信事業者やベンダーを巻き込む動きへ広がっている。
O-RAN AllianceはRANのマルチベンダー構成を実現するための標準仕様を策定しており、現在28の通信事業者が参画、ベンダーや学術機関等も含めたメンバーの総数は260を超える（2020年2月10日時点）。O-RAN仕様準拠の基地局を商用展開しているのはまだドコモのみだが、KDDIやソフトバンク、そして海外の事業者も導入へ動き始めている。
オープンRAN商用化・進化の歩み携帯電話ネットワークのオープン化はLTE時代にコアネットワーク（EPC）の領域からスタートした。ネットワーク仮想化（NFV：Network Functions Virtualization）の導入だ。ドコモはこれを積極的に進め、仮想化基盤とEPCソフトウェア、管理システムにそれぞれ異なるベンダーの製品を使うマルチベンダー構成のLTEコアを2015年度から運用開始。従来のシングルベンダー構成からのマイグレーションを進めてきている。
一方、RANは、仮想化もオープン化もまだ走り始めたばかりだ。
オープンRANは、図表1の2つの要素で捉えることができる。先行しているのが、①RANを構成する装置間インターフェースのオープン化だ。
図表1 オープンRANの2大要素
5G RANはアンテナ部の子局（Radio Unit：RU）と、それを収容する親局（制御部。Central Unit：CU、Distributed Unit：DU）で構成される。O-RANは2019年2月に親局・子局間（フロントホール）のインターフェース仕様を規定。ドコモはこれを用いて、2019年9月の5Gプレサービス時点からマルチベンダーRANを実践した。その後、商用ネットワークの基地局にもすべてO-RAN仕様を採用してきている。
2020年9月には、基地局装置のラインナップを拡大した。NECとサムスン電子の共同開発による5G親局と他ベンダーの5G子局を接続。4G基地局との間でもマルチベンダー接続を実現した（図表2）。
図表2 マルチベンダーRANの構成イメージ
同時期に、マルチベンダーRANにおいて3.7GHz帯と4.5GHz帯の5G周波数のキャリアアグリゲーションにも成功した。NEC・富士通と共同で行ったもので、2020年12月には商用サービスにも適用し、下り最大4.2Gbpsを実現している。
なお、現時点ではNEC、富士通、サムスンの3社で十数種類の装置を商用網で使用しているという。