BPO事業やMVNO事業を手掛けるトレミールは2025年4月1日、災害時等の事業継続を目的に通信機器を貸し出すサービス「DIP-Box」を開始した。
自然災害だけではなく、ランサムウェアなどのサイバー攻撃やビルの火事などを含めたリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、スマートフォンや衛星携帯電話、Starlink、ポータブル電源などの機器を貸し出す。機器は災害リスクを分散した各地の倉庫に保管し、被災した契約者に対して即時発送を行う。機器を日本全国の契約者間でシェアリングすることによって、コストを抑えながらの提供を可能にしたという。
同サービスは、通信設備の運用知識や導入経験がなくても導入できる点、購入に伴う資産化の手間や財務処理が発生しない点、多様な機器がワンストップで提供されるため複数業者との契約や支払いが不要な点などもメリットだという。
契約プランは、機器をシェアするか、専用の在庫を確保するかの違いで4種類を用意する。最も安価な「エコノミー」プランでは、月額料金1万5840円（税別）で移動拠点型のStarlink（月50GB）を含めた各機器をシェアリングで提供する。