NTTドコモは2021年2月3日、5G時代に通信キャリアや企業が持つ多様なニーズに応えられる柔軟なネットワークの構築を可能とする、オープンな無線アクセスネットワーク（以下、オープンRAN）の海外展開を目的とした「5GオープンRANエコシステム」の協創に合意したと発表した。合意したのは、NVIDIA、Qualcomm Technologies.、Wind River、Xilinx、インテル、ヴイエムウェア、NTTデータ、デル・テクノロジーズ、NEC、富士通、マベニアおよびレッドハットの12社。
ドコモが設立から主導してきた「O-RAN Alliance」ではこれまで、ニーズにあわせて自由に基地局装置を組み合わせることができる「O-RAN」仕様の検討や対応製品の普及を推進してきた。その一方で、O-RANなどを用いたオープンRANを実際に導入する通信キャリアにとっては、異なるベンダ製品を用いて性能を引き出すには、相互接続検証を実施して初めて判明する課題などに対応する必要がある。
発表によれば、ドコモは12社と協力し、海外通信キャリアのオープンRAN導入に向けた議論を開始。具体的には、オープンRANの導入を検討する通信キャリアの要望に応じて、最適な無線アクセスネットワークをパッケージ化して提供し、導入・運用・保守していくことを目指すという。
柔軟で拡張性の高いvRANのイメージ
世界で初めてオープンRANを5Gにおいて実用化したドコモのノウハウを活用するほか、オープンRANをより推進するため、より柔軟で拡張性が高い仮想化基地局（以下、vRAN）を2022年度の商用化をめざし開発。また、構築するvRANの検証環境を、オープンRANの導入を検討する海外通信キャリアが遠隔で自由に利用できるよう提供する。