周波数再編において最も注目が集まっている、プラチナバンドの再割当。これを議論している「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の第14回会合が10月21日に開催された。
これまでの議論では、楽天モバイルが既存3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）からそれぞれ5MHzずつ、計15MHz×2の割当を要望。9月26日の第12回会合で楽天モバイルの矢澤俊介社長が、エリア単位での段階的移行案を示したところだ（参考記事：楽天が「段階的移行」を正式提案 プラチナバンド再割当問題の第3ラウンド）。
第14回会合（第13回は非公開）の焦点となったのは、既存事業者が移行に必要と主張する「基地局フィルターの交換」だ。他社端末の電波から受ける影響を抑えるために基地局の受信部に挿入するもので、周波数の移行に伴ってその交換（新たなフィルターを開発し、挿入する）が必要と既存3社は主張。交換工事の費用は移行先である楽天モバイルが負担すべきとの意見だ。
既存3社はプラチナバンドを用いる基地局すべてにこのフィルターを挿入（ドコモは他の周波数も含めてすべて使用）。新たな基地局フィルターの開発・挿入には、事業者ごと約500億円以上がかかると既存3社は試算する。また、基地局はそれぞれ6～7万局あり、すべての基地局フィルターを開発・交換するには8～10年の期間を要するとしている。
対して、楽天モバイルの意見は、基地局フィルター挿入の必要性はなく、仮に必要となった場合には既存事業者の負担で交換を行うのが妥当というもの。これを受けて、基地局フィルターの有無によって通信品質にどれほどの影響が及ぶのかを既存3社が実機で検証。その結果を報告した。