NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)、東京大学、インターネットイニシアティブ(IIJ)、APRESIA Systems、富士通は2022年11月24日、5Gコアネットワーク(5GC)の国産・低コスト化に成功したと発表した。
IIJ・APRESIA・富士通が、オープンソースソフトウェアの「free5GC」をベースに開発。商用レベルの機能・性能、安定性を備えているという。導入コストの低廉化が求められているローカル5Gシステムへの実装を想定しており、APRESIAと富士通は、本事業で開発した5GCを各社の5G基地局・端末設備として組み合わせたローカル5Gシステムとして継続的に更新版をリリースしていく計画だ。
IIJはこの5GCを用いた複数のローカル5Gネットワークと、IIJが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するパブリック5G網をローミングにより利用できる通信サービスの開発を推進する。
東京大学は、大学発ベンチャー企業の一体型ローカル5Gシステムに今回の開発成果を供給する予定だ。また、本事業で開発した5GCに保有する既存知財を組み合わせることにより、データ転送・経路選択を担う機能(UPF:User Plane Function)を高度化し、新たな特許として出願している。
今回の事業は、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究(委託)」における「Local5G/6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発」によるもの。2020年10月から2022年10月まで開発に取り組んだ。