OT向けセキュリティベンダーのTXOne Networksは2023年3月30日、記者説明会を開き、同社がフロスト＆サリバンと共同制作した「OTサイバーセキュリティレポート 2022」について解説した。
同レポートは、OTセキュリティに関わるエンドユーザー300名への調査結果をまとめたもの。ドイツ、米国、日本の製造業に所属する経営幹部や管理職などが対象で、「OTに関して何らかの最終的な決定権を持つ方が3分の2を占めている」とTXOne Networks Japan 業務執行役員 技術本部長の本多雅彦氏は紹介した。
TXOne Networks Japan 業務執行役員 技術本部長 本多雅彦氏
このレポートによれば、72％の企業はサイバーセキュリティが非常に複雑だと感じている。
その1つの要因としては人材問題があり、なかでも「IT-OTセキュリティチームの連携不足」はセキュリティ人材に関する課題のトップに挙がったという。とりわけ日本では、ITとOTの連携不足を課題とする企業が多かった。
直面しているOTサイバーセキュリティ上の主な課題に関しては、サプライチェーン攻撃の増加を背景に、「調達先・外注先のセキュリティポスチャが把握できていない」を挙げる企業が最多だった。
過去12カ月に経験したインシデントとしては、IT由来のフィッシングメールが合計37％でトップとなった。日本に限ると、「パッチ未適用のシステムの脆弱性」と「委託先・サプライヤ経由の侵害」が39％で1位になっている。
OTセキュリティインシデントの原因としては、「新規に導入した資産に最初から脆弱性や悪意のあるファイルが含まれていた」が最多となり、本多氏は導入時のセキュリティ検査の実施や仮想パッチ技術による保護などの重要性を訴えた。
