パーソル総合研究所は2020年04月17日、緊急事態宣言後の正社員テレワーク実施率が全国平均で27.9％となり、1か月前の13.2％に比べて2倍以上になったと発表した。

調査は7都道府県を対象に行われた緊急事態宣言を受けて、2020年4月10～12日に全国2.5万人規模に行われたもの。国勢調査に基づく簡易推計では、１か月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになる。

緊急事態宣言後のテレワーク実施率

エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の７都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8%。７都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1％だった。

一方で、パーソル総合研究所 主任研究員 小林祐児氏は「一日中出社せずにテレワークだけで完結できているわけではなく、政府が要請する出社７割減には程遠い現状が明らかになった」と指摘。「地域別のテレワーク実施率と感染者数との相関はかなり強い」としたうえで、でテレワークを急速に広めるべきだとした。

また、テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%。３月半ばは47.8％だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている。

テレワークを初めて経験する企業も増えている

小林氏は「今回、テレワークの課題も定量的に明らかとなった。多くの人が集中力の欠如や運動不足、仕事意欲の低下などを感じている。人命を守るため、そして労働生産性の観点からもテレワークは進められるべきだが、急激な変化がもたらす課題にも同時に対処していかなければならない」と述べた。