国内企業の5割がIoT/OTへのサイバー攻撃被害を経験

「現状、6割の企業がIoT/OTを活用している。基本的には、既存業務の一部をIoTで自動化することによるコスト削減を目的とした取り組みが多い。今後は8割の回答者が、企業内でのIoTデバイスが増えていくと答えた」。パロアルトネットワークス チーフサイバーセキュリティストラテジストの染谷征良氏はこのようにIoT/OT活用の現状を報告する。

パロアルトは2020年4月、サイバーセキュリティ対策の課題を明らかにする目的で、従業員規模500名以上、年間売上高500億円以上の民間企業に所属するIoT/OT領域の意思決定者ならびに実務従事者428名を対象に調査を実施した。それによると81.8％が今後社内のIoTデバイスの数が増加し、78.0％が自社のIoT分野への投資が増加すると予測していた。

IoTへの期待は高まっており多くの企業で今後使われていく

一方、今回の調査ではIoT/OTのビジネスにおける重要度が高まるなか、既に国内企業の48.1％が、IoT/OTへのサイバー攻撃被害を経験していることも判明した。IoT/OTへの攻撃は以前は政治的目的から、プラントやインフラなど一部の領域に攻撃を仕掛けられるケースが多かったが、最近では金銭目的で仕掛けるサイバー攻撃者が増えており、一般的なユーザー企業でも狙われやすくなっているという。

「残念ながら、インターネットなど外部への接続性が高いほど被害が起こりやすくなっているという傾向になっている。最近ではサービス事業者のインフラが直接攻撃されるケースも増えており、ユーザー企業側でIoT/OT機器の安全性を担保しなくてはならない」と染谷氏は指摘する。

パロアルトネットワークス
チーフサイバーセキュリティストラテジストの染谷征良氏

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