富士通は2月6日、Web3のプラットフォームである「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を、パートナー企業・団体に無償提供すると発表した。対象となるのは富士通のグローバルパートナー共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for CaaS」に参画しWeb3の新サービスの企画や実証実験などを共創する企業・団体。日本国内では3月から、グローバルには2023年度以降に無償提供を開始する（参考記事：Web3時代のトラスト確保へ、富士通がイスラエルに研究開発拠点）。
Fujitsu Web3 Acceleration Platformで提供されるのは、デジタルID、データウォレット、台帳データベースなどで構成される「Data e-TRUST」のほか、「Fujitsu Computing as a Service HPC」や「Fujitsu Computing as a Service Digital Annealer」といった富士通のコンピューティング機能や、アプリケーション機能だ。これらをAPIとして提供する。これにより、信頼が担保されたデータをもとに、高度なシミュレーションや組合せ最適化技術を活用して、様々な社会課題を解決に導く複数のシナリオ（選択肢）を提示することが可能になるとしている。
これらはサービス群「Fujitsu Computing as a Service」（CaaS）上で提供されるが、さらに透過的トラスト技術と「コネクションチェーン」を搭載した研究試作段階の機能や、共創パートナーのサービスも段階的に機能として提供していくという。
Web3プラットフォームを提供することにより、富士通はパートナーとともに新たなビジネス創出を目指す。分散型自律組織(DAO)による共創社会の実現 、デジタルコンテンツの権利管理と利活用、デジタルトラストの実現といったWeb3の鍵となる3テーマを軸に、Web3の社会実装を加速していくねらいだ。