NECは2024年7月10日、先端テクノロジーを活用した働き方DXの取り組みを紹介するメディアツアーを開催した。
同社は2021年5月に策定した「2025中期経営計画」において従業員のエンゲージメント向上を掲げ、コーポレート・トランスフォーメーション（CX：社内DX）に取り組んでいる。
「我々が最初のクライアントとなる『クライアントゼロ』として、良いも悪いも生きたナレッジをリファレンス化し、お客様や社会に循環させていくというのがCXだ」とNEC 執行役 Corporate EVP 兼CIO 兼 コーポレートIT・デジタル部門長の小玉浩氏は語った。
CX実現に向け、NECが注力するポイントは3つ。1つ目は、先端テクノロジーを活用した「社員エクスペリエンスの向上」だ。具体的には、Microsoftの分散型ID技術とNECの生体認証技術を組み合わせた「デジタル社員証」を今年7月より本格稼働させた。
デジタル社員証はスマホアプリであるため、従来のカード型の社員証が不要。デジタル社員証の顔情報を認証することで、“手ぶら”でのオフィスへの入退室が可能になる。また、売店・食堂での購買決済やロッカーの開錠、複合機の利用なども顔認証で行えるようになるという。
障がい者手帳アプリ「ミライロID」との連携も今後開始予定だ。デジタル社員証の社員情報とミライロIDの障がい者情報を紐づけ、障がいを持つ社員が働きやすい職場環境づくりを目指す。
例えば、車いす利用者がセルフサービス型の食堂で食事をするのは難しい。この問題を解決するため、車いす利用者がミライロIDで顔認証を実施し、職場内サポーターへの支援要請や決済が行えるような仕組みを構築中だ。
