NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと連携し、労働力不足などの解決に向けて、人材の有効活用・省力化、早期育成などを実現するIoTサービスの実証実験を開始すると発表した。実証実験は、PAL（本社：大阪府大阪市）の協力のもと、物流倉庫内において3月から行う。
今回の実証実験の特徴は大きく4つ。1つめは、バイタルデータ取得による作業従事者の健康管理、異常検知だ。作業従事者が着用する腕時計型のウェアラブルデバイスから、心拍数などのバイタルデータや位置情報を取得。Microsoft Azureにてデータの蓄積および解析などを実施し、体調不良を検知する。
2つめは、ビーコンを活用した作業従事者の位置把握。ウェアラブルデバイスとビーコンを活用し、作業従事者が危険区域などに立ち入ったことを検知。監督者が不在でも、警告通知を行う。また、熟練作業従事者の無駄のない動きを可視化し、他の作業従事者の作業効率の改善や、新人教育への活用を支援する。
3つめは、顔認証による勤怠管理だ。作業開始時に作業従事者がウェアラブルデバイスのカメラで顔写真を撮影。マイクロソフトのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」を活用して事前に登録した写真と比較し、本人かどうかを照合する。
4つめは、多国籍作業従事者へのタイムリーな作業指示だ。ウェアラブルデバイスを用いて、管理者から作業従事者に作業指示を送信し、効率的な業務運営を支援する。Microsoft AzureやMicrosoft Cognitive Servicesを活用して指示を多言語に翻訳・通知することで、多国籍作業員とのスムーズなコミュニケーションを支援するという。
NTT東日本と日本マイクロソフトは、今回の実証実験の成果をもとに、IoTやAI技術を手軽に導入できる中堅中小企業向けパッケージサービスの提供を目指す。
