新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した今春以降、働く場所がオフィスから自宅に変わるとともに、コミュニケーションのあり方が「対面」から「リモート」へと変化した。
離れた場所にいるメンバー間のやり取りの円滑化を目的に、Web会議システムやビジネスチャットなどのコミュニケーションツールが活用される一方、取り残されたのがオフィスの「電話」だ。
すでにコロナ以前から、メールやチャットがビジネスにおけるコミュニケーションの中心になりつつあったとはいえ、今なお部門に1台、オフィスの「島」に1台は少なくとも固定電話を設置している企業が多い。コロナ禍で全社員が出社制限という状況下、「電話番のためだけに交代で出社する」という“本末転倒”な状況が起きている。
その解決策として、会社や部門の代表番号に着信した電話を担当者の携帯電話に転送する方法があるが、業務時間内は電話対応に追われることになってしまい負荷が大きい。さらに、折り返す際には、個人の携帯番号から発信することになり、受け手は誰からかかってきたのか分からないといった事態も起こりうる。
「ニューノーマル」時代の働き方を実践するうえで、オフィスの固定電話はどうあるべきなのか──。
そうした悩みを抱える企業にとって1つの「解」となりうるのが、ソフトバンクの「ConnecTalk（コネクトーク）」だ。
PBXの更改時期に柔軟対応 電話世代も納得の通話品質ConnecTalkは、「クラウドPBX」「FMC（固定電話と携帯電話の融合）」「拠点間内線」という3つの機能をオールインワンで利用できるサービス。スマートフォン／携帯電話、固定電話を統合し、外出先から内線通話をかけたり電話の取り次ぎを受けるといったことを可能にし、多様なワークスタイルに対応する。
全国に支社や支店など複数の拠点を展開している企業の場合、PBXの保守期限は拠点ごとに異なるケースがほとんどだ。
例えば本社が更改を機にクラウドPBXを導入しようとしても、他の拠点では保守切れまでにまだ時間があることが珍しくない。加えて、通話録音やIVR（自動音声応答）、CRM（顧客関係管理）連携などPBXでしか利用できない機能があったり、問い合わせ窓口として必要であるといった理由から、固定電話を残さなければならない拠点もある。
ConnecTalkであれば、①既存のPBXを継続利用しながら、新たにモバイルを内線端末として連携させる、②固定電話を残しつつ、クラウドPBXでモバイル主体の運用を実現する、③固定電話をなくし、モバイルのみでどこでも同じ電話運用を可能にする、という3つのパターンの中から拠点ごとに最適な構成を選ぶことができる。しかも、PBXの有無や設置状況に関係なく、拠点間で内線通話をシームレスに利用することが可能だ（図表1）。
図表1 「ConnecTalk」の標準機能
PBXをクラウド化するといっても、全拠点で一斉に対応するのは現実的ではないが、「ConnecTalkなら拠点ごとに最適なタイミングを見計らってクラウドに移行することができます」と法人プロダクト＆事業戦略本部 法人サービス施策推進統括部 コミュニケーションサービス推進部 営業企画1課 担当課長の福嶋彰氏は語る。
この他にも、ConnecTalkにはいくつかの特長がある。
まず、端末やネットワーク、クラウドなど必要な素材をワンストップで提供できることだ。
導入企業は、それぞれ異なる企業から調達する場合と比べて、負担が軽減される。モバイルと固定を手掛けるソフトバンクならではのサービスといえるだろう。
しかも、内線番号の変更や転送などの各種設定はすべてWeb上の管理画面から行えるので、「ベンダーの手を借りずに、ほんの数分で簡単に始めることができます」（法人プロダクト＆事業戦略本部 デジタルオートメーション事業第2統括部 デジタルオートメーションプロダクト1部 2課の山之腰卓氏）。
次に、内線通話は定額にもかかわらず高い通話品質を実現する。
一般的なクラウドPBXの音声通話にはVoIPが使われているが、ベストエフォートのため通話品質がトラフィックの影響を受けやすい。
これに対し、ConnecTalkでのモバイル内線通話はよりパケット優先度の高いVoLTEを採用することで、インターネット環境に左右されずに高品質な通話を行うことができる。
「実際、通話品質が決め手となってConnecTalkが選ばれることが少なくありません」と法人プロダクト＆事業戦略本部 法人サービス施策推進統括部 コミュニケーションサービス推進部 営業企画1課の藤川達也氏は述べる。