テレワークのためにIT部門がリソースを管理大和ハウス工業というと日本の代表的な住宅メーカーの1社というイメージが強いかもしれない。確かにそのイメージは間違っていないが、「戸建て住宅の売上は実は全体の10％しかないのが今の大和ハウスの姿だ。直近の6年間で売り上げは倍増しており、商業施設の建設事業のウェイトも伸びている。メーカーだけでなくゼネコンのような役割も果たしている」と同社 執行役員 情報システム部長 松山竜蔵氏は紹介する。

大和ハウス工業 執行役員 情報システム部長 松山竜蔵氏

世間ではコロナ禍で一気に普及の進んだテレワークだが、大和ハウスではコロナ禍の前からIT技術などを活用した次世代の働き方を模索。テレワークも推進していたという。

大和ハウスがIT中期計画で定めた未来の働き方の骨子概要 2030年を目途に新たな働き方を目指していた

テレワークにおいては、従業員が社内のITシステムにリモートからアクセスする。大和ハウスではLTEをVPN化した回線を従業員に利用させていたが、IT部門の運用負荷の高さが課題になっていたという。

「業務をサクサクと進められるようなネットワークを維持するには常に担当者が、無線の周波数帯域などの資源を管理しないといけない状態だった。また、社内から『接続が悪い』『画面が動かない』といった問い合わせが常にあり、それに備えて対応する必要があった」と松山氏は明かす。

セキュリティ対策の強化や、システムのクラウド移行などのプロジェクトも並行して推進する中、いかにテレワークのための運用負荷を減らすのか――。新型コロナウイルス感染症の拡大により、前倒しで全社員のテレワーク環境を整備する必要に迫られた大和ハウスが採用したのがゼットスケーラーだった。