KDDIとソフトバンクが5G共同構築の範囲を拡大、1200億円のコスト削減へ

KDDIとソフトバンクは2024年5月8日、5G JAPANを通して実施している5Gネットワークの共同構築に関する取り組みについて、協業範囲拡大の検討を開始することに合意したと発表した。

共同構築の対象を地方から全国へ拡大することなどを検討。また、5Gに加えて、4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進めるという。今回の協業範囲の拡大により、2030年度までに1社当たり累計10万局の基地局を共同構築し、1社当たり累計1200億円の設備投資コスト削減を目指す。

KDDIとソフトバンクは2020年4月1日に合弁会社として5G JAPANを設立。デジタルデバイド（情報格差）の課題を抱える地方の5Gエリア早期整備を目的として、両社が保有する基地局資産を相互利用するインフラシェアリングで協力してきた。5G JAPANを通して、これまで1社当たり3万8000局超の基地局を共同構築。対象局による設備投資コスト削減額は、1社当たり450億円になる。

基地局の共同構築に関するこれまでの取り組みと新たな取り組み

基地局の共同構築に関するこれまでの取り組みと新たな取り組み

協業の対象を拡大するに当たり、エリアや通信方式の拡大に加え、両社の5G、4G基地局建設における工法などの工事仕様の共通化や部材の共同調達についても検討を進める予定だ。2024年度に各種技術検討とトライアルを開始し、2026年度から本格的な協業範囲の拡大を目指す。

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