「過疎地の医療を本気で作る」フィリップスとモネ、伊那市が医療MaaSの実証実験

フィリップス・ジャパンは2019年11月26日、都内で2020年度の事業戦略発表会を開催した。ヘルスケア領域における同社の新サービスなども紹介されたほか、後半にはモビリティ分野における協業も発表された。

地域に根差したソリューションを

同社はヘルスケアの大手企業として様々なサービスを展開している。2020年の注力領域としては、AIや、同社およびパートナーのハードウェア、ソリューションで得られたデータを集約するクラウドなどを活用していくと説明した。また、発表の中でフィリップス ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏は「まちづくり・コミュニティづくり」をしていきたいと繰り返し強調した。

「新たな事業、新たなビジネスを100以上のパートナーとやっていく。特に地方の活性化が大事だ。地域に根差したソリューションを私たちも強化していかないといけない」

パートナーや自治体と連携してソリューションを提供していく
そして今回の発表の目玉が、長野県伊那市、そしてトヨタ自動車やソフトバンクなどの共同出資会社、MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）と行う医療MaaSの実証実験だ。12月から伊那市で移動診療車を使った遠隔医療に取り組む。

移動診療車の外観。（左から）フィリップス・ジャパン代表取締役社長の堤浩幸氏
MONET Technologies 代表取締役社長の宮川潤一氏、伊那市長の白鳥孝氏

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