KDDI、原子力安全技術センター、原子力規制庁の3者は2026年7月28日、原子力災害時における放射線モニタリング体制のさらなる強靭化を目的とした共同実証実験を8月20日より開始すると発表した。
実証では、放射線測定器（サーベイメーター）とBluetoothで接続した高耐久スマートフォン「TORQUE」を、放射線を測定する小型の可搬型モニタリングポストとして屋外に設置。放射線測定データを原子力規制庁が運用する「放射線モニタリングプラットフォーム（RAMP） 」に安定的に伝送し、「放射線モニタリング情報共有・公表システム（RAMIS） 」で表示できるか検証する。
あわせて、災害時の通信障害を想定し、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を活用した通信の冗長化が可能かを検証する。将来的には、安価で設置が容易な小型の可搬型モニタリングポストの配備を推進し、日本の原子力防災体制のさらなる向上に貢献していくとしている。
