
「眺めるだけの宇宙から光で対話する宇宙へ——。NTTが挑むのは、そんな新しい時代の開拓だ」
NTTのR&D(研究開発)成果を発表する「NTT R&Dフォーラム2026」が2026年11月18~20日、24〜25日にかけて開催される。これに先立ち、11月16日に開催されたメディア向け内覧会の基調講演に登壇した代表取締役社長 社長執行役員の島田明氏は、こう力説した。
同氏は、宇宙が担う社会的役割として、「通信」と「観測」の2つを挙げた。衛星通信は山間部や海上などモバイル網の電波が届きにくいエリアをカバーし、観測衛星は災害状況や環境の変化などを宇宙から捉えられる。
ただし、米国衛星産業協会(SIA)によると、観測衛星が収集するデータ量は2032年に230ペタバイト(PB)に達する。特に災害時には、こうした膨大なデータを衛星-地上間および衛星間で遅延なく伝送する必要がある。また、例えば低軌道(LEO)衛星は約90分で地球を一周するが、地上と直接通信できる時間は、衛星が地上局付近を通過する5~10分程度に限られる。
「通信容量や通信頻度・時間の制約が大きな壁になっている。その壁を打破するため、電波に比べて周波数帯の制約や干渉の影響が少なく、数十~百倍の帯域幅を確保できる光でデータを運ぶ方法を考えている」。島田氏はこう述べたうえで、「IOWNを用いて衛星間でデータをリレーすることで、準リアルタイムで地上へデータを伝送することも可能になる」と話した。
衛星-地上間および衛星間光通信には、「移動体間の通信」「大気・天候影響への対応」「地上ネットワークとの統合」がカギを握るという。
移動体間の通信においては、移動する衛星にレーザーを正確に照射しながら、高速・大容量のデータを伝送する必要がある。そこで、アイルランドのMBRYONICSと協業し、宇宙向け光通信端末(OCT)に搭載可能な光トランシーバモジュールを開発。「高速モード」では最大400Gbps、「低速モード」では最大5000km離れた衛星間で25Gbpsの通信が可能で、衛星同士の移動速度に秒速10kmの差がある場合にも対応できるという。

衛星-地上局間の光通信は、雲による遮断や大気の揺らぎの影響を受ける。こうした課題に対応するため、気象データやネットワーク要件等を学習したAIが、天候や衛星の位置などに応じて、どの衛星や光地上局を経由するかを判断し、目的地までの最適なルートを選択する技術の研究開発も行っているそうだ。

地上ネットワークとの統合に関しては、衛星の動きに応じてデータを受信する光地上局を動的に切り替える技術の研究開発を進めているほか、「光地上局の近くに設置したデータセンターで低遅延にデータを処理し、IOWN APN(オールフォトニクス・ネットワーク)を介して目的のデータセンターにデータを伝送することも考えている」(島田氏)。
災害などで国内の光地上局が利用できなくなった場合には、海外の光地上局で衛星からのデータを受信し、地上ネットワークを経由して必要な場所へ届けるといった構想も描いているという。

11月には、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、NTTドコモビジネスの4者と協業し、多数の衛星が連携する「メガコンステレーション構想」を発表。詳細は今後詰めていくというが、「衛星を製造する会社、打ち上げる会社、通信を担う会社、資金面で支える会社がそれぞれの強みを持ち寄り、日本の持続可能な宇宙インフラの在り方を考えていく」と島田氏は語った。
NTTでは、月に関する取り組みも推進している。内覧会の同日には、宇宙スタートアップのispaceとの協業を発表。約38万km離れた月-地球間の光通信を大容量化・長距離化する光増幅器や、発電拠点から探査ローバーや掘削機などに電力を供給するワイヤレス給電システムなどを活用し、ispaceの月面探査ミッションや月面活動を支援していく考えだ。
