東京都は2025年11月20日、「第6回 TOKYO Data Highwayサミット」を開催した。
TOKYO Data Highwayサミットは、「いつでも、誰でも、どこでも、何があっても『つながる東京』の実現」に向け、東京都と通信事業者各社が意見交換を行う会合で、2019年のスタートから今年で6回目を迎える。
今回のテーマは「つながる東京の未来社会像」。NTTグループ（NTT東日本、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP））、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、JTOWER、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）のトップがプレゼンを行った。なお、ファシリテーターは慶応義塾大学 特別特区特任教授の村井純氏が務めた。
会合の冒頭、東京都知事の小池百合子氏は「いかにして『つながる東京』を実現していくのか。夢のある展望を描いていきたい」と述べ、通信事業者各社が描くスマートシティの将来像を起点に、バックキャストでつながる東京の実現に向けた施策を検討していくとした。
まずプレゼンを行ったのが、NTTグループだ。NTT東日本 代表取締役社⾧ 社⾧執行役員の澁谷直樹氏は、安心・安全なスマートシティの実現には、「AIやセンサーを活用した予兆検知」が重要なカギを握ると強調した。例えば、AIやセンサーを用いることで、社会インフラの故障・障害や災害の予兆、都民の不調の兆候などを察知できるようになる。
また同氏は、「高負荷なデータはコアデータセンター（DC）で集中処理し、高速性が求められるものはエッジDCで処理するといった『分散型社会』が到来する」と展望。その実現のために、各DC同士をつなぐIOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）や、NTT東日本グループが提供予定のコンテナ型DCソリューションなど、NTTグループのアセットを有効活用してほしいと訴えた。
NTTドコモは、自動運転やロボットが本格普及する時代を見据え、自動運転向け「通信安定化ソリューション」や、繊細な力加減や物に触れた時の手応えが伝わるロボットを遠隔制御する実証実験に取り組んでいることを紹介した。
また、代表取締役社長の前田義晃氏は「離島における基地局強靭化を、補助金を活用しながら継続的に取り組みたい。また、防衛省への災害派遣要請の項目に、瓦礫撤去や水源確保に加えて通信インフラも含めてもらえれば、より早期の復旧が可能になる」と都への要望を述べた。
