NTTデータG・住友商事ら、日本とアジアをつなぐ海底ケーブルの新会社を設立

NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社は2026年1月13日、日本とマレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブル・I-AM Cableを建設・運営する「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。運用開始は2029年度初頭を予定しており、同プロジェクトの総事業費は1500億円規模を見込んでいる。

I-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強することを考え、千葉県・三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げする。日本の陸揚局3拠点からマレーシア・シンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、顧客のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能だという。

「I-AM Cable」ルートイメージ

また、同ケーブルは最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質で高信頼な通信サービスを提供できるとしている。

I-AM Cableの概要
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