総務省は2024年12月13日、令和6（2024）年度版の「周波数再編アクションプラン」を公表した。
今後のトラフィック増加を見据えて2040年末までに約70GHz幅の帯域を確保することが必要とされているが、その目標を達成するための重点的取り組みとして、「5Gの普及に向けた周波数確保」、「無線LANの更なる高度化と周波数拡張等」、「ドローンによる上空での周波数利用」、「V2Xの検討推進」、「非地上系ネットワーク（NTN）の高度利用」、「公共業務用周波数の有効利用」、「Beyond 5Gの推進」の7項目が挙げられている。
このうち、5Gの普及に向けた周波数確保では、26GHz帯・40GHz帯について具体的な利用ニーズに関する調査を実施し、当該帯域の既存無線システムや28GHz帯の活用状況を勘案したうえで、2025年度末を目途に条件付きオークションを実施し、5Gに割り当てることを目指すとしている。
また、Sub6帯のローカル5Gの海上利用の制度整備を今年度中に行うことや、ローカル5Gの免許制度の簡素化・迅速化についての制度を2025年度を目途に導入することも示された。
無線LANの更なる高度化と周波数拡張等では、6GHz帯無線LANの屋外利用、6.5GHz帯無線LANの屋外利用を含む帯域拡張に向けた周波数共用等の技術的条件について、2025年度中を目途に取りまとめることとされた。この取りまとめにあたっては、既存の無線局への有害な干渉を与えないようにするために必要なAFC（Automated Frequency Coordination：周波数自動調整）システムの在り方や、その運用方法を検討することも合わせて示されている。