ソニーマーケティング、昭文社ホールディングス、NECは2026年7月8日、音声AR（拡張現実）技術を基盤とし、観光DX、防災、教育の各分野における地域活性化と社会課題の解決を目的とした共創組織として、「音声ARコンソーシアム」を発足したと発表した。参画各社の多様な専門性を結集し、聴覚を起点とした新しい体験を次世代の社会インフラとして確立することを目指す。
具体的には、多言語対応の音声ガイドやエンタメ性の高いコンテンツを通じて、観光地の魅力を再発見する機会を提供する。あわせて、オーバーツーリズムの緩和や地域の活性化を支援する取り組みも実施する。音声ARは位置情報に応じた音声コンテンツを提供する技術で、適切な形式で匿名化した位置データを活用することで人流の可視化が可能となり、来訪者の回遊促進や、混雑緩和のための対策の検討などに活用できるという。
また、体験型の避難訓練コンテンツの提供や多言語対応により、防災や減災への貢献を目指す。加えて、地域の歴史や文化を音声コンテンツ化する「探求学習」のカリキュラムを提供を通じ、学生の地域理解およびデジタルリテラシーの向上に向けて取り組む。
なお、ソニーマーケティング、昭文社ホールディングス、NECの3社が幹事企業を務める。この3社に加え、キャリタス、サービスマーケティング、一般社団法人ツーリストシップ、国際工科専門職大学、ミクル、日本忍者協議会、ima、JTB、NTT西日本 VOICENCEカンパニーの9者もコンソーシアムに参画する。