総務省は2026年5月26日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合を開催し、「とりまとめ骨子（案）」について議論した。
同検討会は2025年11月に立ち上がり、我が国の国際海底ケーブルの防護策等について検討を行ってきた。今回まとめた骨子案では、日本固有の課題を（1）国際海底ケーブルの陸揚地点が房総・志摩の2カ所に集中している、（2）陸揚局の一部で老朽化が進んでおり、また監視体制や防水対策が不十分な施設もある、（3）我が国の海底ケーブルサプライヤーの競争力低下や脆弱な敷設・保守体制、人材不足、（4）国際海底ケーブルの所有主体の多様化に対応した敷設・所有に関する監督体制が不十分――の4点に集約した。
