モバイルバッテリーメーカー各社（アンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパン）と通信事業者各社（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結したと発表した。
同協定に基づき、大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みを6月1日より開始する。また、モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトに共通様式で支援内容を掲載するなど、避難所支援に関する情報発信を共通化する。
モバイルバッテリーメーカー各社は、モバイルバッテリーをはじめとする電源機材の提供などを通して被災地支援を実施しているが、自社単独での支援が難しい場合があったとのこと。一方、通信事業者は、開設された避難所における通信環境の確保に向けた支援などを通して被災地を広く活動していることから、モバイルバッテリーメーカー各社が提供する支援機材の配送に協力することにしたという。
これにより、避難所に避難している被災者は、スマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなり、家族や知人との連絡や、必要な情報の入手をより安心して行えるようになるとしている。