ソフトバンク・富士通・三井住友FGが「国産ヘルスケア基盤」構築へ　5兆円の医療費抑制目指す

（左から）ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏、富士通 代表取締役社長 CEO 時田隆仁氏、三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO 中島達氏

ソフトバンク、富士通、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の3社は2026年5月19日に記者説明会を開催し、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

今回の提携を通じ、医療データを安全かつ適切に分析・管理するためのデータプラットフォームと、個人が健康データを効果的に利活用できるユーザーアプリの整備を進める。こうした取り組みを通じ、国民の健康寿命延伸や医療機関の経営効率化、国の医療費抑制などを目指す。

約4000の医療機関にデータプラットフォームを提供

データプラットフォームについては、本人同意および関係法令・ガイドラインに基づいたセキュアな「国産ヘルスケア基盤」の構築に取り組む。これにより、AIやデータを活用した高度な臨床実務や研究開発、医療機関の運営改善などを実現していきたいとした。

また、医療や介護に関する情報を全国規模で集約・共有できる「全国医療情報プラットフォーム」や、マイナンバーカードを使って行政手続き等を行える「マイナポータル」など、公的基盤との連携も視野に入れる。

医療データを安全かつ適切に管理するためのデータプラットフォームを開発

富士通 代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏によれば、今回構築したデータプラットフォームを「約4000の医療機関に提供していく」考えだ。

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