楽天グループは2026年11月12日、2026年度第3四半期（3Q）に関する決算説明会を開催した（楽天グループは12月が期末）。
3Qにおけるモバイルセグメント（楽天モバイル＋楽天シンフォニー）の売上収益は前年同期比18.3％増の1404億円、Non-GAAP営業利益は同100億円増のマイナス287億円、EBITDAは同9.4％増の121億円だった。
2026年9月末時点における楽天モバイルの契約回線数は、前年同期比172万回線増の1105万回線となった。KDDIによるローミング提供の縮小に伴い、一時的に純増ペースが緩やかになったものの、契約回線数は引き続き拡大しているという。10月時点の解約率も1.42％と、3Q（7～9月）の1.47％から改善しており、ローミング縮小による影響は軽微だとした。
また、ローミング縮小後もこれまでと同等のエリアカバレッジを確保し、自社回線経由のトラフィックも安定的に拡大しているとのこと。「メディアが大きく取り上げたことで、不安を感じたユーザーもいたと思うが、ローミング縮小に向けてしっかり準備を進めてきたので、ユーザーへの影響は限定的だった」と代表取締役会長の三木谷浩史氏は語った。
ローミング縮小による影響を抑えるうえでは、AIやML（機械学習）を活用してRAN（無線アクセスネットワーク）を制御する「RAN Intelligent Controller（RIC）」も役立っているという。RICを用いてアンテナのチルト角（傾斜角度）や送信出力を自動調整することで、カバレッジやキャパシティの最適化を図っているそうだ。
三木谷氏は、「基地局の展開スピードが速く、ソフトウェアのアップグレードによって基地局当たりのキャパシティを継続的に拡大できる。オープンRAN（O-RAN）に準拠しているので、柔軟性も高い」と述べた。