楽天とAST、日本独自の衛星コンステへ新会社「必要な衛星数は40～50基の見込み」

（左から）楽天モバイル執行役員先端技術開発統括部ディレクター大坂亮二氏、AST SpaceMobile 最高執行責任者（COO）シャンティ・グプタ氏、楽天グループ代表取締役会長兼社長、楽天モバイル代表取締役会長三木谷浩史氏、楽天モバイル代表取締役共同CEO 鈴木和洋氏

日本独自の低軌道衛星コンステレーションの事業化に向けて、楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、新会社「Rakuten AST株式会社」を設立すると発表した。

出資比率は楽天グループが51％、AST SpaceMobileの日本法人が49％。代表取締役社長CEOには、楽天モバイル執行役員先端技術開発統括部ディレクターの大坂亮二氏が就任する。

2029年3月末までに国内運用開始

総務省では、日本国内で運用・管理される低軌道衛星通信インフラを整備する「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」を推進している。

楽天の準備会社および楽天モバイルの共同提案が採択され、CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）を通じて、総務省より約3年間で最大1480億円が交付される予定だ。

新会社はAST SpaceMobileと共同で、日本国籍の衛星による衛星通信網を構築し、J-LEOの事業期間内である2029年3月末までの国内運用開始を目指す。

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