東京都は2024年12月16日、「第5回 Tokyo Data Highwayサミット」を開催した。
2019年8月、東京都は5Gネットワークの早期構築を目指す「Tokyo Data Highway基本戦略」を策定し、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の実現を目指している。
同サミットの目的は、東京都における通信インフラを整備・強化することにある。今回のテーマは、「首都防衛に向けた通信環境のあり方」について。通信事業者各社のトップが集い、意見交換や提案が行われた。
サミットの冒頭、東京都知事の小池百合子氏は、「“つながる”通信の確保は、都民の命や健康だけでなく、国全体を運営していくという面でも重要だ」と語り、能登半島地震による甚大な被害や、首都直下型地震のリスクも高まっていることから、“守りの通信”が不可欠だと話した。
まずはじめに説明を行ったのが、NTTグループだ。NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員の澁谷直樹氏は、「個社の利害を超え、都民ファーストの観点でどのように連携できるかがキーになる」と強調。NTT東日本、東京ガスネットワーク、東京電力パワーグリッドの3社が保有する被災状況や通行規制などのデータを一元化できる共通プラットフォームの活用を進めていることなどを紹介した。
NTTドコモ 代表取締役社長の前田義晃氏も、各事業者間でアセットを共有し、被災状況を可視化してホームページ等からリアルタイムな情報発信を行うことの重要性を訴えた。
能登半島地震発生時に活躍した衛星電話サービス「ワイドスターⅡ」に加え、今後提供予定の衛星ブロードバンドサービス「Project Kuiper」やHAPS（成層圏プラットフォーム）などを活用し、「TN（地上系ネットワーク）とNTN（非地上系ネットワーク）のベストミックスで、『いつでも、つなぐ』ネットワークの実現を目指す」と意気込んだ。
