総務省は2021年7月30日、令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）を公表したと発表した。昭和48年の第1回公表以来、今回で49回目の公表となる。

今回の白書では、特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」と題し、我が国のこれまでのデジタル化への取組について振り返るとともに、国民生活、企業活動、公的分野におけるデジタル活用の現状と課題や、コロナ禍で加速したデジタル化による変化について検証した。

その上で、感染症や自然災害に対応できるレジリエントな社会の実現に向けて、国民利用者のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化を戦略的・一体的に進める必要があると分析している。

令和3年版情報通信白書の全文を収録した書籍は、8月2日（月）から主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所で販売する予定としている。