武蔵コーポレーションとNTT東日本 埼玉事業部は、武蔵コーポレーションが保有する賃貸管理物件7棟で、Wi‑Fi HaLow(IEEE 802.11ah)とカメラを活用した賃貸管理業務の効率化と物件価値の向上を目指した実証実験を実施し、その成果を2026年2月6日に発表した。

今回の実証では、Wi-Fi HaLowのアクセスポイント(AP)を用いて管理対象のマンション全体をカバーする無線環境を構築。複数台のカメラを設置し、建物の遠隔監視を実現した。結果、カメラ設置により物件状況をリアルタイムで遠隔確認できる体制が整い、現地訪問に頼らない運用が可能になったという。具体的には、平均移動時間60分(往復)×月4回×12ヶ月の削減により、1棟あたり年間48時間の業務効率化を実現した。

また、ゴミ捨てマナーの悪い入居者や共用部での喫煙行為を特定しやすくなったほか、ゴミ置き場の乱雑化や不法投棄、駐輪場での不適切な自転車の停め方といった問題点も改善・適正化されたという。さらに、共用部の管理状態が改善したことで、「清掃状態の悪さを理由とする退去」はゼロとなり、共用部に関するトラブルを解決。オーナーが物件の売却を検討する際に、買主が抱きやすい懸念の解消にもつながるとしている。