MNO（携帯電話事業者）はすでに5G SA（Standalone）方式によるサービス提供を開始しており、早急にMVNO（仮想移動体通信事業者）への開放を進めることが必要だ。また、ネットワークスライシング等による5G（SA方式）ならではのサービス実現を可能とする機能開放形態についても、MNOは、技術的条件等の実現可能性の検討を行うことが適当である――。
2026年4月20日に実施された情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第80回）ではこのように、5G（SA方式）おけるネットワーク機能開放の推進について方針が示された。
日本国内のMNOは2022年頃からSA方式を導入しており、最近は法人向けを中心に、ネットワークスライシングを活用したサービス展開も進んでいる。
一方、MVNO各社は4Gコア（EPC）を使うNSA（Non Standalone）方式によるサービス提供に留まっており、SA特有のスライシング機能は利用できていない。接続政策委員会の事務局は、「5G SA方式の最大の技術的特徴は、ネットワークを仮想的に分割する『ネットワークスライシング』が実現できる点になる」と指摘したうえで、SA方式の機能をMVNOも利用できるようにするための「ネットワーク開放ルール」の検討と事業者間協議を進めるとした。