KDDIと日本航空（以下、JAL）は2024年6月28日、埼玉県秩父市吉田地区において、1名の操縦者が都内より遠隔操縦のうえ、ドローン3機体を同時運航し、防災用品・食品を配送する実証に成功したと発表した。
同実証は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」の一環として、2024年5月15日に行われた。
実証では、KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発する運航管理システムに、JALが航空事業で培った安全運航の知見・ノウハウに基づく機能の追加やオペレーション・プロシージャーを組み合わせ、安全・安心に複数機を遠隔操縦できる体制を構築のうえ実施した。
なおドローンは、搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば、地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で行われた。
限られた情報を基に的確な状況把握・判断が必要となる遠隔操縦においては、自動運航される機体の運航状況や気象状況について、運航管理システムを通してリアルタイムかつ精緻に監視のうえ、必要に応じ手動操作を加えるなど、高度なドローン運航管理が求められる。複数機の同時運航では、システムの自動化と情報集約を進める中で、操縦者とシステム（マン＝マシン・インターフェイス）の役割分担を明確化した安全管理体制の構築がさらに重要となるという。
2社は、1対多運航の事業化に向け、今後も運航要件の検討や運航管理システムの開発および実証を行い、ビジネスモデルの確立に向けて取り組むとしている。