JR東海、Preferred Networks（PFN）、アクティアは2026年3月30日、東海道新幹線ネットワークを活用した分散型AIインフラの構築に向け、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。
AI活用の拡大に伴い、ビッグデータをリアルタイムに処理できる低遅延なAIエッジデータセンターの重要性が高まっていることが締結の背景。3社は、JR東海の事業エリア沿線などにAIエッジデータセンターを設置する可能性や運用モデルを検討する。
JR東海グループが保有する東海道新幹線沿線の遊休地やネットワーク、PFNが開発する国産AI半導体「MN-Coreシリーズ」およびAI関連技術、アクティアのサービス企画・開発・運営のノウハウを組み合わせ、国産の分散型AIインフラの構築を目指す。具体的には、JR東海の事業エリア沿線などにおけるAIエッジデータセンターの設置可能性と運用モデル、コンテナ型やモジュール型を含む設備の設計・構築、社会実装に向けたビジネスモデルや関連制度・規制の整理について検討を行うという。
3社は今回の取り組みを通じ、駅周辺での自動運転やスマートシティ化、工業地帯でのフィジカルAIを活用したスマートファクトリー化など、沿線地域の価値向上に貢献することを目指すとしている。
