「もうファイアウォールの会社ではない」チェック・ポイントが2022年製品戦略を発表

「ここ数年、次々に新しいソリューションを提供しているが、『ファイアウォールの会社』というイメージが強くて市場に浸透していなかった」

日本法人の代表取締役社長 兼 日本地区担当ディレクターに就任した青葉雅和氏は2022年3月17日に開催した初の記者説明会で、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(以下、チェック・ポイント)の課題についてそう述べた。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 日本法人 代表取締役社長の青葉雅和氏(左)と、 サイバーセキュリティ オフィサーの卯城大士氏
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
日本法人 代表取締役社長の青葉雅和氏(左)と、
サイバーセキュリティ オフィサーの卯城大士氏

同社は近年、リモートワークの普及やクラウドシフトを進めるユーザー企業の動きに合わせて、製品・ソリューションの提供範囲を大きく広げてきている。

“看板商品”である次世代ファイアウォール「Quantumシリーズ」に加えて、クラウド/SaaSアプリケーションを包括的に保護する「CloudGuard」、ネットワークアクセスとエンドポイント保護、メールセキュリティ等を統合した「Harmony」とラインナップを拡大。さらに、これらを統合管理するプラットフォーム「Check Point Infinity」も合わせて提供している。

チェック・ポイントの主要製品・ソリューション
チェック・ポイントの主要製品・ソリューション

青葉氏は、ユーザー企業の働き方が変化し、場所の制約なく働く従業員がインターネット経由で社内システムやクラウドにアクセスすることが当たり前になったことを踏まえ、「これらをすべて提供することで、ユーザーはインターネット上で統合されたセキュリティを管理することができる」と強調した。

合わせて、2022年に予定している各ラインナップの強化ポイントを紹介。ファイアウォールの会社というイメージを払拭し、「新生チェック・ポイント」を日本市場へ浸透させる意気込みを示した。

「APIとコードのセキュリティ」を強化
具体的な機能強化、拡張については、サイバーセキュリティ オフィサーの卯城大士氏が説明した。前述の各ソリューションそれぞれに多数の機能追加を実施、または予定しているという。

「CloudGuard」は、(1)クラウドのセキュリティ状態を可視化・診断し、設定ミスの検知・修復等を行うポスチャ管理(CSPM)、(2)ネットワーク脅威防御、(3)WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)、(4)クラウドワークロード保護、(5)脅威ハンティングなどを統合したクラウドセキュリティソリューションだ。

CloudGuardを構成するコンポーネントと機能
CloudGuardを構成するコンポーネントと機能

この強化ポイントとして卯城氏が1つめに挙げたのが「今年の注力製品である『AppSec』の追加」だ。AppSecとは「APIセキュリティ」機能である。

昨今は、Webサービスの機能をAPIとして公開するケースが増えるとともに、その脆弱性を突いた攻撃が増加している。「インターネットトラフィックの60%以上がAPIのトラフィックだと言われており、これが脅威になっている」と同氏は話した。

この攻撃を防御するため、「シグネチャではなく、AIがトラフィックを学習し、異常を判断するリスクベースの仕組みを導入する」。これにより、APIの脆弱性が発見されるたびに、設定変更をすることなく「即座に防御できる」と利点をアピールした。

もう1つ、重要な対策として挙げたのが「コードのセキュリティ」だ。

アプリケーション/サービス開発において、コードの中に脆弱性があったり、悪意のあるコードが埋め込まれるケースがある。チェック・ポイントは、これらの脅威を検知する「自動コードセキュリティ」技術を持つSpectral社を買収。これをCloudGuardに組み込み、従来から提供していたコードセキュリティ機能を強化した。

次世代FWをサービス型で利用できるFWaaSも提供する
次世代FWをサービス型で利用できるFWaaSも提供する

これらに加えて、次世代ファイアウォール(NGFW)をサービス型で提供する「FW as a Aervice(FWaaS)」もCloudGuardに追加する。従来はユーザー企業が自ら仮想NGFWを導入し、AWS等に展開する必要があったが、FWaaSの提供によってその手間を軽減。「セキュリティの運用にフォーカスしてもらうことができる」(卯城氏)。

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