ソフトバンクと同社の子会社IDCフロンティアは2023年11月7日、地方にデータセンターの新規拠点を整備するに当たって経済産業省が一部の費用を支援する、令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募で、整備事業者として採択されたと発表した。
今後、生成AIの普及が進むことによって、データ処理やデータ処理に必要な電力需要の急増が見込まれる一方、現在は国内のデータセンターの約8割が東京圏や大阪圏などに集中しており、データセンターのレジリエンスの強化や電力負荷の分散などが求められている。ソフトバンクとIDCフロンティアは、こうした背景を踏まえて、東京や大阪に並ぶ新たな拠点として、北海道苫小牧市に大規模な計算基盤などを整備したデータセンターを建設する。
このデータセンターは、データの処理と電力の消費を全国に分散する、ソフトバンクの次世代社会インフラ構想の要となる「Core Brain(コアブレイン)」として構築し、将来的に敷地面積が国内最大規模の70万㎡で、受電容量が300MW超まで拡大する見込みという。
ソフトバンクとIDCフロンティアは、経済産業省による補助金を受けて、まずは50MW規模のデータセンターを、2026年度に開業することを目指す。また、高いデータ処理能力を有する大規模な計算基盤環境を今後新たに構築して、生成AIの開発およびその他のAI関連事業に活用するほか、社外からの様々な利用ニーズに応えるため、大学や研究機関、企業などに幅広く提供していく予定だ。
なお、このデータセンターで使用する電力は、ソフトバンクの子会社で小売電気事業者のSBパワーおよび北海道電力から供給を受けて、北海道内の再生可能エネルギーを100%利用する、地産地消型のグリーンデータセンターとして運用を行うとしている。