AIで高度化するCPaaSの信頼性をどう担保するか JUSAイベントで業界関係者が議論

日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)は2026年4月22日、カンファレンスイベント「JUSA Unite 2026」を開催した。

イベントでは、CPaaSをテーマにしたパネルディスカッション「ビジネス成長と信頼の共存 —— CPaaSリーダーが語る『次世代コミュニケーション』の全貌」が行われた。

CPaaSとは「Communication Platform as a Service」の略で、音声通話やSMS送信などのコミュニケーション機能をAPI経由で利用できるようにする基盤を指す。パネルディスカッションでは、こうしたCPaaSがAIを組み込んだオムニチャネル型のコミュニケーション基盤に進化しつつある現状が語られた。

(左から)JUSA副会長 専務理事(Eligitel代表取締役)の安力川幸司氏、KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 ゼネラルマネージャーの篠倉諒平氏、ソフトバンク 法人統括 法人プロダクト本部 本部長の宮本泰照氏、Vonage Japan 社長の青木宏憲氏

CPaaSは通知目的からAI活用した顧客接点基盤へ変化

KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 ゼネラルマネージャーの篠倉諒平氏は、日本市場におけるCPaaSの活用の変遷を紹介した。

CPaaSが市場に登場した2015年から2020年ごろまでは、SMSの一斉配信やリマインドなど、単一チャネル・単方向の通知用途が中心だった。これに対し現在は、LINEやスマートフォンアプリ、SMS、動画といった複数チャネルを横断して顧客とつながるオムニチャネル型、さらに双方向型のコミュニケーション設計に活用する企業が増加しているという。さらに篠倉氏は「最近ではAIを活用して顧客接点基盤として使うケースがかなり増えてきた」と述べ、AIによる対話や案内の自動化が広がっていると説明した。

CPaaSは単一チャネル・単方向からAIを活用した顧客接点基盤に進化

その背景として篠倉氏は、若年層を中心にコミュニケーションチャネルの使い分けが進んでいること、企業からの情報発信で到達性や開封率に課題があること、AIやローコードなどの技術進化、そして日本市場特有の要件への対応を挙げた。

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