日本マイクロソフトとソフトバンクは2026年4月3日、日本国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業し、「Microsoft Azure」を利用する企業がソフトバンクのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始したと発表した。
日本語に特化したLLM（大規模言語モデル）の開発・運用に取り組む事業者や、ロボティクスなどのフィジカルAI領域の事業者、政府・公的機関などでは、機密性やデータ主権を確保できるインフラに対するニーズがある一方で、国内ではその選択肢が限られている。
そこで両社は、LLMなどの資産を国内に保持したまま、Microsoft Azureの利用環境下で、多数のGPUで構築されたソフトバンクのAI計算基盤のリソースを活用して、アプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発を進める。
これにより、利用者はMicrosoft Azureの柔軟な拡張性を維持しながら、自社のAIモデルやシステムの開発・運用・管理を機密性やデータ主権を確保した環境下で行うことができるという。