ソフトバンクは2026年1月8日、通信インフラの脱炭素化に向けて、「太陽光・風力の再生可能エネルギー（再エネ）による自家発電型基地局の実証」と、「AIを活用した基地局のスリープ（Cell Sleep）を動的に制御するシステムの開発・導入」という2つの取り組みを開始したことを発表した。
同社は、サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現を目指しており、今回の取り組みはその一環として実施するものだ。
再エネ自家発電型基地局の実証は、千葉県市原市で開始。稼働に必要な電力の一部（約3分の1）を自家発電で賄うことで、CO2の排出量を削減する。また、停電時には一定時間自立稼働が可能なため、災害時の通信確保などにも貢献するという。災害時などの活用を想定し、2026年度以降に一部地域へ拡大することを検討する。
AIを活用した基地局のスリープを動的に制御するシステムは、省電力効果の最大化を図るのが目的で、一部の基地局を対象に導入を開始した。通信トラフィックが少ない時間帯に一部のセルを自動でスリープ（低消費電力状態）へ移行させ、通信品質を維持しながら消費電力の削減を実現する。
