トレンドマイクロは2022年3月30日、国内法人における、改正個人情報保護法の対応を推進する担当者800名を対象とした「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を公表した。

2022年4月1日には改正個人情報保護法が施行される。これに伴い、個人情報漏えい時に個人情報保護委員会への報告や本人への通知が務化された。法令違反に対する罰則も強化される。しかし、義務化について把握していない企業が23.1%にのぼった。

今回の調査では、施行1か月前の2022年3月時点で法改正への対応が完了していると回答した割合は59.4%であり、40.6％の法人組織は施行1か月前の2022年3月時点で法改正への対応が完了していないことが明らかになった。

所属している法人組織の改正個人情報保護法への対応状況

また、過去1年間に個人情報の漏洩が発生した法人組織が30.4%あるにも関わらず、今回の法改正で新たに追加された個人情報漏洩時の報告の義務化を把握していないと回答した割合は23.1％にのぼることが判明した。