Okta Japanは2026年4月28日、グローバル顧客の匿名化データを基にした年次調査レポート「Businesses at Work 2026」の説明会を開催した。
世界中の様々な規模・業種の企業における業務アプリケーションの利用傾向を網羅的に分析したもので、調査対象期間は2024年11月から2025年10月までの約1年間。AI普及を背景としたセキュリティ環境の急激な変化が浮き彫りとなった。
説明に当たったOkta Japan APJプロダクトマーケティング部シニアマネージャーの高橋卓也氏は、特に、AIエージェントに代表される非人間アイデンティティ（NHI）の爆発的増加への対処が必要と強調。「AI活用を安全に進めるため、AIを含むすべてのアイデンティティを可視化し、厳格な管理を早期実現すべき」だと話した。
前年までと異なるトレンドとして高橋氏がまず挙げたのが、最も急成長した業務アプリケーションのグローバルトップ10だ。コラボレーション系が多かった昨年から一転、今回は半数以上をセキュリティソリューションが占めた。
エンドポイント管理ツール「NinjaOne」が対前年240%という突出した成長率で首位。そのほか、エンドポイントセキュリティの「CrowdStrike Falcon」やセキュアブラウザの「Island」などが並ぶ。AIの普及に伴う新たな攻撃手法への対応と、既存セキュリティ製品の限界を補う動きが重なり、セキュリティ投資が再加速している構図が明確に現れた。
一方、日本ではコラボレーションツールの伸びが際立ち、「Notion」が43%の成長率でトップ。リモートワークの定着を背景に、Google WorkspaceやGitHubも引き続き急成長している。北米でセキュリティ関連が上位を占めるのとは対照的な傾向だが、高橋氏は「日本でも、今後セキュリティ投資の本格化が避けられない局面に入りつつある」と述べた。