大日本印刷（DNP）は2026年3月23日、日本オラクルのAI基盤を活用した製造業向け生成AIソリューションの提供を開始したと発表した。
同ソリューションは、独自開発の「DNPドキュメント構造化AIサービス」と、オラクルの自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」を組み合わせ、社内文書と製造現場の最新業務データを横断的に活用できるようにするもの。
製造現場では、マニュアルや設計図、品質記録といった社内文書がPDFや画像、紙で保管されることが多く、必要な情報の検索や読み解きが担当者の経験に依存しやすい。一方、在庫数や設備状態などの最新情報は基幹システム側で管理されており、文書情報と分断されている。このため、生成AIを業務に活用するうえでも、必要な情報を一元的に扱いにくいことが課題となっていた。
今回のソリューションでは、DNPが文書を生成AIで扱いやすい形に構造化し、Oracle Autonomous AI Database上で社内文書と現場の最新データを横断検索できるようにする。文書は意味の近さをもとに検索するベクトル検索で参照し、在庫や設備などの業務データはSQL検索で取得する仕組みだ。これにより、例えば設備エラー時には過去の保全記録と部品の在庫情報を合わせて提示し、対応判断を支援できるという。
提供形態はクラウドベースで、企業はシステム構築や運用の負担を抑えながら短期間で利用を開始できるという。DNPは、オラクルのAI関連サービスも活用することで、部門や業務に応じたAIチャットボットやAIエージェントの開発、機能拡張にも対応可能だとしている。
価格は個別見積もり。対象文書の量や種類、データ整備範囲、データベース構築・運用支援、業務アプリケーション連携の範囲などに応じて変動する。まずは製造業を中心に展開するが、今後は判断根拠の明確さや正確性が重視される金融機関や自治体などにも広げる考え。
DNPは、このソリューションを含む「DNPドキュメント構造化AIサービス」全体で、2030年度に50億円の売上を目指す。