NTT東日本と千代田化工建設は2026年6月12日、総務省令和8年度「地域社会DX推進パッケージ（先進的通信システム活用タイプ）」に採択されたと発表した。シーメンスや日本エマソングループとも連携し、IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）を活用した「次世代リモートO&M（Operation & Maintenance）モデル」の確立に向けた実証を開始する。
実証では、複数拠点のプラント設備を少人数で管理・運用することを想定した遠隔監視・制御の成立性を評価する。具体的には、千代田化工建設の子安オフィス・リサーチパーク（横浜市）とNTT東日本のNTT中央研修センタ（調布市）をAPNで接続し、遠隔地からのリアルタイム設備監視、制御操作、異常兆候の検知などを通じ、運転品質や安全性、対応スピードを検証するとともに、「現場不在運用モデル」の実現を目指す。
また、熟練技術者が音や振動のわずかな違いから判断していた設備異常について、大容量のセンサーデータをAPNでリアルタイム伝送することで、設備の異常兆候を遠隔から高精度に検知できるか確認する。さらに、プラント運用において求められる高い安全性・信頼性の確保を前提に、APNによって遠隔地からでも現場と同じように安定した操作や制御ができるかを検証する。
将来的には、実証で得られた成果を千代田化工建設の既存ソリューションである「plantOS」と連携させ、地域プラントの安全性・効率性の向上、人材不足や災害対応といった社会課題の解決に取り組む。また、今回の実証を踏まえ、2027年度は実装候補となるプラントでの安全運用性などの実証環境を検証し、2028年度以降には遠隔からの運転・保全を可能とする実用的かつ持続可能なO&Mモデルの確立を目指すとしている。