KDDIは2026年4月14日、再エネの有効活用と災害対応力の向上を目的に、基地局向けの電源設備「Open Power Station」（以下、 OPS）を九州エリアの300局で稼働開始したと発表した。今後は九州エリアを中心に導入を拡大し、さらに他地域への展開も目指す。なお、本件は九州電力の協力のもとで実施しているという。
OPSは大容量のリチウムイオン電池を活用し、蓄電池の充放電の制御が可能だ。これにより、従来は主に停電時の非常用として使用されてきた基地局の蓄電池を、平時から柔軟に活用できるようになるという。また、九州電力が提供する、蓄電池などの活用による夜間・朝夕から昼間への負荷移行を促す「おひさま昼トクプラン」と連携し、再エネ由来の電力が多い時間帯に充電し、電力需給が逼迫する時間帯に放電することで、基地局における電力利用の最適化を図る。
今回実施した実証では、蓄電池の充放電により、電力需給の変動を約400kWh分調整できることを確認。これは、おおよそ一般家庭が一日で使用する電力量の30軒から40軒分に相当するという。
またOPSでは、蓄電池の残量や稼働状況を遠隔から把握できるため、停電時においても、基地局ごとの稼働可能時間を迅速に確認可能。これにより、稼働可能時間に応じた可搬型発電機の配備や、復旧作業の対象となる基地局の優先順位付けが効率的に行えるようになることに加え、災害時における通信の早期復旧と長時間のサービス継続に寄与するとしている。
