HOMMA Group（以下、HOMMA）は2026年4月20日、メディア向け事業戦略説明会を開催した。
同社は、2016年に米シリコンバレーで創業したスマートホーム企業。代表取締役の本間毅氏は、「100年近く大きな変化がなかった住宅業界に、iPhoneやテスラのEV（電気自動車）のようなイノベーションをもたらしたいとの思いから起業した」と説明した。
HOMMAが提供するソリューションの1つが、 建築統合型スマートホームシステム「Built-in Intelligence」だ。IoTデバイスを後付けするのではなく、住宅の設計段階からセンサーや照明、ブラインドなどのスマート家電を組み込んでいる点が最大の特徴だという。
これにより、一般的なスマートホームのように、入居後に各種スマート家電やハブなどを個別に買い足す必要がなくなるとのこと。また、スマート家電は「HOMMA Cornerstone OS」と呼ばれる住宅OSで統合制御され、スイッチやアプリの操作が不要の「自動運転の家」が実現できると本間氏はアピールした。
Built-in Intelligenceは、スマート家電をエッジ側で制御するアーキテクチャを採用している。クラウドを経由せずローカルで処理が完結するため、「高速処理が可能で、セキュリティの観点からも有利だ」という。制御機能はコンパクトな筐体に収容でき、シューズボックスなどへの設置も可能だ。
Built-in Intelligenceは現在、国内外で約100戸に導入されている。例えば長谷工コーポレーションの新築賃貸マンション「ブランシエスタ木場」（東京・江東区）では、全129戸のうち11戸でBuilt-in Intelligenceが採用されたという。
Built-in Intelligenceを導入した住戸は、未導入の住戸と比べて賃料が6～11％高く設定されるというが、米国のあるマンションでは、割高でありながら4年間にわたって稼働率100％を維持したそうだ。なお、デベロッパー側の導入コストは「1平米につき3万円程度」（本間氏）とのことだ。