働き方改革や新型コロナウイルス対策として、テレワークを始める企業が急増している。テレワークツールに求められる主な条件には、リモートでもいつも通りのソフトウェアやクラウドサービスが使えること、セキュリティが担保されていることが挙げられる。また業務用端末の調達はコストも手間もかかるため、BYOD（私物端末の業務利用）を検討している企業も少なくないだろう。
こうした要求に全て応えてくれるのが、テレワークプラットフォームの「moconavi」だ。スマホやPC（OS指定あり）にインストールしたmoconaviアプリから、シングルサインオンでOffice 365をはじめとする各種サービスにログイン可能、社内システムにもアクセスできるほか、セキュアブラウザなども備えている。端末にデータが残らないことはもちろん、キャッシュまで徹底的に削除するため、「従業員にセキュリティリスクを負わせることがない」（レコモット 代表取締役CEO 東郷剛氏）。「ネイティブアプリのような、モダンでリッチなUI」になっており、直感的にストレスなく操作できるのも魅力の1つだ。
図表 moconaviのイメージ
公私分計はもちろん3分の1のコスト削減も特にユーザーに人気なのが、楽天コミュニケーションズが提供する「モバイルチョイス050（モバチョ）」との連携だ。プライベートと業務用（050から始まる電話番号）の通話を分けられるサービスで、050番号での電話料金は会社に請求されるため、公私分計が実現できる。また、私物端末に登録していない番号から電話がかかってきた際にも、名刺管理サービス「Sansan」やクラウド電話帳に登録されていれば、発信者の名前が表示される。
さらにクラウド型リモートデスクトップサービス「Splashtop Business」とも連携しており、これまで会社のPCからしかできなかった業務も、自宅や外出先から、PC・タブレットを使って業務ができる。「moconaviとモバチョとSplashtopがあれば、普段利用している全てのシステムに繋がる」
レコモット 代表取締役CEO 東郷剛氏
こうした豊富な機能がmoconavi一つで使えるため、オプションで費用がかさむ心配もない。価格はオープンプライスだが「月額換算で1ID当たり600円程度」だ。実際に1万7000IDを導入した清水建設では、他社サービスを使った場合、複数のオプションを付けて1ID当たり月額1500円以上になる予定が、moconaviでは同様の機能を備えて3分の1程度になったという。
導入についても、管理画面で設定を行った後、アプリを端末にインストールするだけですぐに使い始められるので、「明日からテレワークをしようと思えば、本当にできる」という。
東郷氏は働き方改革について、「本質は生産性の向上と企業の成長。そのためには優秀な人材の確保に繋がる労働環境の整備が必要だ。今回のような緊急時だけでなく、平常時から場所を問わずに働けるようにする必要がある」と語る。真の働き方改革の実現をmoconaviが強力にサポートしてくれそうだ。
＜お問い合わせ先＞
株式会社レコモット
TEL：03-4446-5007
URL：https://moconavi.jp/