2050年のカーボンニュートラル実現を掲げる政府のグリーン成長戦略では、「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」とされている。
データセンター（DC）におけるデータ処理量は、経産省 情報産業課の試算によると、今後10年で30倍以上に増大する見込みだ。DCは爆発的な需要増の中でゼロエミッション化、つまり省エネ性能と再生可能エネルギー利用率の向上を進めるという難題に直面している。
政府の推進策の1つが、改正省エネ法で導入した「データセンター業のベンチマーク制度」である。
今年度から、DCの電力使用効率を測るPUE（空調等を含む総電力量をIT機器の消費電力量で割った値）の報告を義務付けた。併せて、PUEの目標値を1.4に設定。業種共通の指標によって省エネの状況を評価し、取り組みを後押しするのが狙いだ。
日本データセンター協会によれば、2021年度時点の国内平均は1.7（図表1）。1.4以下を達成しているのは上位2割に限られる。島根県松江市と千葉県白井市でDCを運営するインターネットイニシアティブ（IIJ）はその1社で、松江DCは1.2、白井DCは1.3台を達成している。同社 基盤エンジニアリング本部 基盤サービス部長の久保力氏は「GAFAMは1.1から1.2で、それに比べると低いが、1.4は国際的にもよい水準」と話す。
図表1 国内データセンターのPUEとベンチマーク制度の目標
IIJは、DCのカーボンニュートラルを目指して、もう1つの柱である再エネ化についても複数の施策を推進。さらに、松江・白井DCのリソースを活用することで、VPP（仮想発電所）として将来の電力供給力を取引する容量市場へ参画するなど、カーボンニュートラルの先を見据えた取り組みも進めている。