Infobloxは2026年4月16日、セキュリティ事業戦略と日本を標的とするサイバー脅威動向に関する記者説明会を開催した。DNSをインターネットの名前解決を担う単なる「インフラ」ではなく、「サイバー防御の最前線」と再定義し、プロアクティブDNS（悪性ドメインをDNS段階で遮断する仕組み）を軸とした先制的なセキュリティ戦略を推進する方針を示した。
「従来の攻撃を受けてから対応するリアクティブなセキュリティは限界に来ている。今必要なのは先制的なアプローチであり、その中核にDNSという最も重要なレイヤーがある」。Infoblox カントリーマネージャーの土橋一範氏はこう強調した。
その中核を担うのが、同社の「Infoblox Threat Intel」（DNS脅威インテリジェンス）だ。長年蓄積してきたDNSデータをもとに、攻撃者がドメインを登録した段階からそのドメインを継続監視する「プロアクティブ型」のアプローチを取る。その結果、「実環境で検知された攻撃の82%を、実際に攻撃が始まる前に悪性と判定できている」（土橋氏）という。
こうしたアプローチを支えるのは、1999年の創業以来、DNSを主軸にしてきた同社の実績だ。土橋氏は「我々は流行りのセキュリティベンダーではなく、インターネットの根幹であるDNSを数十年にわたり専門にしてきた」と独自性を強調した。
土橋氏はさらに、市場トレンドもInfobloxのアプローチと一致していると主張。ガートナーが2026年の戦略的テクノロジトレンドに「先制的サイバーセキュリティ」を選定し、2030年までに先制的ソリューションがセキュリティ支出全体の半分を占めると予測していること、そのガートナーのレポートでInfobloxが予測型脅威インテリジェンスベンダーの1社として挙げられていることを紹介した。
また、土橋氏は、米NISTが2026年3月に公開したDNSセキュリティのデプロイガイド「NIST SP 800-81」の改訂第3版でも、プロテクティブDNSの活用が新たに盛り込まれたことに触れ、「DNSの役割が大きく変わったという認識が世界的にも公式に示された」と述べた。
