スイスは、「イノベーション大国」として、世界知的所有権機関(WIPO)が毎年公表している「グローバル・イノベーション・インデックス」最新版において、15年連続で1位を獲得している。また、国際経営開発研究所(IMD)の世界競争力ランキングや世界デジタル競争力ランキングでも毎年上位に評価されており、欧州で最もデジタル競争力が高い国の1つである。
スイス連邦政府は、同国のデジタル化推進に関する基本政策として「デジタルスイス戦略」を2022年に策定して以来、その時々の課題に応じて、毎年、同戦略をアップデートし、同国のデジタル化を積極的に推進している。最新のものは、「デジタルスイス戦略2026」(2025年12月公表)である。本稿では、「デジタルスイス戦略2026」を概観しつつ、今後のデジタル政策の見通しを述べるとともに、スイスがホストし、2027年6月にジュネーブで開催予定のジュネーブAIサミット2027の動向についても簡潔に紹介したい。
「2026戦略」のフォーカステーマは次の3つである。⑴「デジタル主権(Digital sovereignty)」危機時にも強靭で効果的な行政を維持できるよう、連邦行政のデジタル主権とレジリエンスを強化する。政府機関横断の作業部会が行政全体の関連取組を俯瞰し、デジタル資源に伴う安全保障・外交上のリスクを特定し、対策を立案する。⑵「デジタルホスト国(Digital host state)」サイバー・レジリエンスやデータセンター、クラウドの安全性強化などを通じ、多くの国際機関が拠点を置く国際都市ジュネーブの基盤・機能を強化する。⑶「国民向け電子ID(e-ID)の導入」住民及び在外スイス人がオンラインで安全に本人確認できる国民e-IDを任意利用で導入する。
「2025戦略」からの主な変更点として、2025年版のフォーカステーマであった⑴連邦行政におけるAIの法的枠組みと活用、⑵情報セキュリティの強化、⑶連邦機関でのオープンソース・ソフトウェア利用促進が、2026年版では「デジタル主権」「デジタルホスト国」「国民e-ID導入」へと刷新され、国家基盤の強靭化と国際都市ジュネーブの機能強化といった国際的役割の発揮に、より重点が置かれているのが特徴である。
ところで、スイスは、2027年6月にジュネーブにてグローバルAIサミット(「ジュネーブAIサミット2027」)」を開催する。本サミットは2023年に英国で開催されて以来、ホスト国を変えて毎年開催されており、2027年はスイスがホストする。ジュネーブAIサミット2027の基本テーマは、「イノベーションと信頼の架け橋」であり、⑴AIの潜在力をイノベーションと繁栄につなげること、(2)責任ある・安全なガバナンスを推進することの2点を戦略的優先事項として焦点を当てている。レシュティ連邦環境・交通・エネルギー・通信大臣のイニシアティブのもと、連邦外務省と連邦通信庁が中心となり、本サミットの成功に向けて強力に推進している。スイスとしては、グローバルなAIガバナンスの議論に建設的な貢献を行い、国際的な拠点としてのジュネーブの機能を強化しつつ、スイスのイノベーション拠点としての実力も示したいとする強い意欲が感じられ、デジタルスイス戦略2026の方針とも合致していると言える。
来年6月のジュネーブAIサミット2027を契機として、スイスのデジタル化政策がどのように舵取りされていくのか今後の動向を引き続き注視したい。
[月刊テレコミュニケーション 2026年10月号の記事を再構成]