EYストラテジー・アンド・コンサルティングは2026年7月29日にメディア向け説明会を開催し、「EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2026」の調査結果を発表した。
同調査は、17業種・128カ国・年間売上高10億米ドル（約1570億円）以上の企業に所属する経営幹部およびサイバーセキュリティ責任者840名を対象に実施した。
これによると、調査対象企業の約36％の資産が「脆弱性ゾーン」に分類されたという。テクノロジーコンサルティング サイバーセキュリティ共同リーダー パートナーの小川真毅氏によると、脆弱性ゾーンとは、「企業側で十分に把握・監視ができておらず、サイバーセキュリティ統制が弱い資産」を指す。
カテゴリ別では、OT（Operational Technology）/物理資産の57％が脆弱性ゾーンに分類され、最も高い割合となった。次いで、エコシステム/サードパーティ（自社で直接管理できない外部要素）が49％、AIシステム/ツールが47％、ネットワークインフラが38％だった。
なお、同業他社と比べて高度なサイバーセキュリティ対策を実践する企業を指す「セキュアクリエイター」は、脆弱性ゾーンに分類された資産の割合が30％だった。一方、セキュリティ対策が不十分な「プローンエンタープライズ」は42％となり、大きな差が見られた。
また、セキュアクリエイターは、エコシステム/サードパーティに起因する脆弱性への対策が、プローンエンタープライズよりも進んでいることが明らかになった。そのため、インシデントを迅速に検知する能力に自信を持つセキュアクリエイターも多いという。
