2026年8月31日、総務省 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班の第24回会合が開催された。ローカル5G検討作業班の審議が今年7月3日に再開されてから2回目の会合となる。今回は、阪神電気鉄道、首都高速道路、住友商事、Sharing Designの4者がローカル5G制度に対する要望などを述べた。
阪神電気鉄道と首都高速道路、住友商事が揃って訴えたのは、鉄道・道路における「自己土地利用」の対象拡大だ。
ローカル5Gでは、自己土地利用は他者土地利用より優先される。他者土地利用でローカル5Gを運用を始めた後、自己土地利用の申請が行われた場合、他者土地利用者が対策を講じなければならない。
こうしたリスクを回避するため、できるだけ自己土地利用でローカル5Gを活用したい事業者は多いが、自己土地利用の証明に必要な「登記事項証明書」の提出が困難なケースが少なくないという。
「地上部や高架下部は、基本的に当社は自己土地だが、道路や河川等の通過部分は占用扱いとなっており、自己土地の証明はできない」（阪神電気鉄道）。「首都高の高架やトンネルは構造上、第三者の上空や地下を通過するため、登記事項証明書を提出できない。自社が維持管理を一任されている空間でも、他者土地利用として扱われてしまう」（首都高速道路）
そこで両者が要望したのが、鉄道事業許可や道路管理に関する協定書などを自己土地証明の手段として扱えるようにすることだ。
