NTTドコモビジネスとサーキュラーエコノミー（循環型経済）事業を手掛けるCYKLUS（サイクラス）は2026年6月1日に記者説明会を開催し、アパレル製品にDPP（デジタル製品パスポート）を導入する共同PoCを開始したと発表した。
DPPとは、製品のライフサイクル情報をデジタル上で一元管理し、関係者が参照できるようにする仕組み。製品仕様などの基本情報に加え、CO2排出量や製品の開発背景、適切な手入れ方法など、製品のトレーサビリティを可視化できると期待されている。
NTTドコモビジネスらは今回の実証を通じ、アパレル製品のライフサイクル情報をユーザー・メーカー・リペア（修理）事業者が共通で参照できるデジタル基盤の有用性を検証する。製品の製造から使用、修理、再販までの各フェーズにおける情報を連携させることで、リユースやリサイクルを促し、アパレル製品を長く使い続けられる環境づくりにつなげていきたい考えだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによれば、国内における衣類の新規供給量は計82万トンで、うち約7割に相当する56万トンが未使用のまま廃棄されている。NTTドコモビジネス スマートインダストリー推進室 室長の前田亮氏は、同実証を足掛かりに、「『作って売って終わり』から『⾧く使い続ける』ビジネスへの転換を目指す」と力を込めた。
なお、NTTドコモビジネスとCYKLUSのほか、アパレルブランドを展開するゴールドウインや4c Studios、修理サービス「ReForme」を提供するミヤモリも実証に参画する。