NTTは2026年11月4日、2026年度第2四半期（2Q）決算会見を開催した。2Qの営業収益は前年度比8.7％増の7兆3622億円だったが、NTTデータグループが前年度に計上した不動産投資信託（REIT）へのデータセンター売却益の反動減などが響き、営業利益は同12.2％減の8301億円と増収減益だった。なお、この影響を除けば増収増益だという。
うちドコモグループを対象とする総合ICT事業は、顧客基盤の強化やネットワーク品質の向上に向けたコスト投下はあったものの、金融事業を中心とするスマートライフ事業（非通信事業）が好調で、営業収益は前年同期比8.2％増の3兆2821億円、営業利益は同1.5％増の4821億円と増収増益だった。
一方、モバイル通信サービス収入は対前年を下回ったものの、料金プラン「ドコモ MAX」の契約数が469万件を突破し、ARPUも対前年で80円増加するなど、減収幅は着実に縮小しているという。12月からの料金改定に加え、年度末までにドコモ MAXの契約数を600万件までに伸ばすことで、2026年度通期でのモバイル通信サービス収入の増収転換を図るとした。
こうしたドコモの収益改善を踏まえ、NTTグループ全体の2026年度通期業績予想も上方修正した。営業収益は5月に公表した従来予想から200億円引き上げて15兆800億円に、営業利益も200億円増の1兆7300億円とした。また、今後のトラフィック増を見込み、設備投資額も430億円増の2兆4730億円に引き上げた。
