取引先のAIに身分証を 企業間A2Aを安心・安全に

完成車メーカーとサプライヤーの間で、AIエージェント同士が納期を交渉し、発注まで自律的に完結させる──。AIエージェントが企業間をまたがって情報交換・交渉を行い、人間を介さず、経済活動を自律的に行う未来が近づいている。

実証実験段階ではあるが、例えばグーグルは、事前設定に基づいてAIエージェントが自動で取引を実行する決済プロトコル「AP2(Agent Payments Protocol)」の策定を主導。マスターカードやペイパル、JCBら60社以上が参加している。

サプライチェーンにおける企業間の発注や在庫調整に関しても、富士通が、異なる企業に属するAIエージェントを連携させるマルチAIエージェント連携技術を開発。東京科学大学、ロート製薬と実証実験を始めている。

ガートナーは2028年までに、企業間(B2B)購買の90%がAIエージェントを介して行われるようになり、15兆ドルを超えるB2B支出がAIエージェント取引所を通じて処理されるようになると予測する。異なる企業・組織のAIエージェント同士が、人間を介さずに直接連携する「A2A経済圏」の拡大が見込まれるなか、新たなリスクが顕在化してきている。企業がAIエージェントを用いたサービス連携や自動取引を導入する場合に、取引相手となるAIエージェントの発行・運用主体や権限を客観的に確認できないことだ。

Part4で見てきたように、今後は企業ごとにAIエージェントのID(身元)管理・認証や権限管理・制御のための基盤が作られていく。だが、共通のID管理・制御基盤を持たず、単一の管理者が存在しない相手と身元・権限を確認するにはどうすればよいのか。なりすましや不正動作を防ぐためには、企業間でも、AIエージェントの属性情報を相互に検証・管理できる仕組みが必要になる。

企業の垣根を超えて

企業・組織内におけるAIエージェントの認証・管理の代表例が、マイクロソフトの「Entra Agent ID」だ。これまで人間向けに発行してきたIDと認証機能をAIエージェントに発行するもので、2026年に一般提供が始まった。

一方、社外・取引先をまたぐ連携において、企業間でAIエージェントの身元・権限を検証できる共通基盤の開発は、まだ端緒についたばかりだ。

例として、金融取引をターゲットにみずほフィナンシャルグループとNECが共同開発する認証基盤「KYA(Know Your Agent)」がある。AIエージェントが本人の正当な代理であることを暗号技術で証明するものだ。従来のKYC(Know Your Customer:本人確認)に加えて、その代理であるAIエージェントの身元・権限(KYA)を、金融機関側が確実に検証できるようにするのが目的だ。2026年6月から実証実験を開始した。

NTTドコモビジネスも、企業間でAIエージェントの身元や権限を客観的に検証できる「AIエージェント属性情報レジストリ(仮称)」を開発。この5月にプロトタイプを発表している。ソーシャルイノベーション部 Trusted Data Fabric部門でエバンジェリストを務める平野敏行氏は「AIエージェントは代理人なので、どの企業に属し、正当な権限を移譲されていることを検証・確認できることが必要。企業の垣根を超えてAIエージェントが連携する際の信頼性を高める」と目的を話す。

NTTドコモビジネス ソーシャルイノベーション部 Trusted Data Fabric部門 エバンジェリスト 平野敏行氏

NTTドコモビジネス ソーシャルイノベーション部 Trusted Data Fabric部門 エバンジェリスト 平野敏行氏
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