ソフトバンク、アフリカに非地上系ネットワークソリューションを展開することを検討

ソフトバンクとルワンダのNPO法人Smart Africa Secretariat(以下、Smart Africa)は2021年6月30日、アフリカでの低価格なブロードバンドサービスの提供に向けた協業に合意したと発表した。アフリカの通信環境が整っていない地域に、低廉な価格で利用できるインターネット接続環境を構築することで、アフリカの情報格差をなくすことを推進する。

Smart Africaは、2025年までにアフリカのブロードバンドの普及率を現在の2倍となる51%にするというビジョンを掲げる。このビジョンの実現に向けて、アフリカで誰もがインターネットを低廉な価格で利用できる世界を実現することを目的に、Smart Africaに加盟するアフリカ諸国がネットワーク容量を共同で大口調達する「Bulk Capacity Purchase Project」を主導している。

ソフトバンクは、2020年10月にSmart Africaのゴールドメンバーとして加盟。「Bulk Capacity Purchase Project」の取り組みの一環として、OneWebやSkylo、HAPSモバイルなどの通信サービスを活用した非地上系ネットワーク(Non-Terrestrial Network)ソリューションを提供することで、インターネット接続にかかる費用を削減し、低廉な価格で利用できるインターネット接続環境の構築を目指す。

第1弾として、Smart Africaと共同で、すでに導入を検討している5カ国(ジブチ共和国、エジプト・アラブ共和国、ケニア共和国、モロッコ王国、ルワンダ共和国)に対し、NTNソリューションの需要予測などを調査して事業性について協議を行うとともに、実行計画を策定し、将来的な現地への進出について検討を開始する。

今回の協業では、アフリカ諸国におけるインターネット接続環境の構築から、将来は産業のDXの推進まで取り組みを拡大するというビジョンを持っており、アフリカが情報通信などの知識による社会経済へ移行・発展することを加速させる。これは、Smart Africaの基本指針に沿ったもので、インターネットとICTを活用して、アフリカに1つのデジタル市場を創出することを実現する。

また、ソフトバンクとSmart Africaは、世界の情報格差を解消することを目指し、HAPSの利用促進に向けて協力を行っている業界団体「HAPS アライアンス」などとの連携についても協議・検討を進めていく。さらに、今後の一連の取り組みによるデジタルソリューションの提供を通して、SDGs(持続可能な開発目標)の課題解決も目指していきたいという。
 

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