サイバー創研は2021年4月2日、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)に関する主要企業や主要技術とサービスの開発動向について評価・分析をしたと発表した。
これは各IT企業が、5G標準必須特許として標準化団体に宣言した特許(5G-SEP宣言特許)について、5G標準規格との整合性をチェックしたもの。5G-SEPは各社が独自の判断で宣言できるため、現実には5G標準規格で必須といえないものも5G標準必須特許として宣伝されている可能性がある。
サイバー創研では3GPPの5G規格へのSEP宣言特許の規格整合性をサンプリングチェックし、主要企業の現実の5G-SEP保有件数を推定した。具体的には、SEP宣言登録特許の約10％を無作為に抽出し、5G規格と特許の請求項を比較評価したうえで完全一致の特許を整合特許とし、企業毎の合計件数を企業毎の調査対象特許件数で割ったものを「5G規格整合率」として算出している。今回の調査では5G規格整合率は32％だった。
企業別では、5G-SEP保有数の1位はSamsung(韓国)、2位はQualcomm(米国)、3位はNTT DOCOMO(日本)でそれぞれ10％を超えるシェアとなっていた。
上位10社の国籍別では、日本勢は2社(NTT DOCOMO、Sharp)、米国勢は1社（Qualcomm）、欧州勢は2社(Nokia、Ericsson)、中国勢は3社(Huawei、ZTE、CATT)、韓国勢は2社(＋LG)と拮抗している。
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| 推定した現実の5G-SEPの保有状況(5G-SEP推定保有数) |
