現場主義の落とし穴バリューチェーン全体の変革が難しい背景の1つに、現場主義がある。日本の製造業の強みは現場の技術力や改善力にあり、IoT化も生産技術部門などが主導することが多い。

ただ、近年は各工程の専門・分業化が加速しているため、責任も分散して工程間の連携が難しくなっている。そのため、現場主導で行うと自身の関連領域に留まった取り組みに閉じがちだ。

また、セキュリティにも懸念がある。バリューチェーンは複数の企業・工場からなり、情報を連携することで自社のデータが外部の手に渡ることを警戒するところも少なくない。

一方で、Optimal+は「ファブレス」経営の企業をメインの顧客にすることでこうした課題を乗り越えている。ファブレス経営では自社工場を持たず、企画や設計を行う。実際の製造などは委託するため品質管理が課題になりがちだ。

そうした企業にメリットを訴え、パートナー企業とも詳細にシステムの接続要件を話し合い、責任の所在を明確化することでネットワーク上のリスク管理も実現。これによりバリューチェーン全体にわたる導入を実現しているのである。

さらに近年では、販売したIoTデバイスから収集したユーザーデータを活用し、顧客も含めたバリューチェーン全体を変革しようという動きも具体化している。

例えば、英半導体大手のArmが提供するIoTプラットフォーム「ArmPelion（ペリオン）」だ。

ペリオンではデバイスの製造開始から、ユーザーが使用終了するまでのライフサイクル全体のデータを収集できるとしている。傘下のTreasureDataが提供するCDP（カスタマデータプラットフォーム）などとも連携するなど、包括的なデータパイプラインを通じて、端末がどのような状況でユーザーに使われているかまで可視化する（図表2）。

図表2　Arm Pelion IoT Platformの概要

エンドユーザーから届けられた声や、使われ方のデータなどを統合してAIなどで解析した上でラインにフィードバックされるところまで踏み込めれば、ラインの最適化に留まらず新たな製品・サービスの開発にもつながる。ここを目指さない限り、スマートファクトリーを狭く捉えてしまう。

まずは目的を明確に日本のこの現状については、経営層にも責任があるとPwCコンサルティング Strategy&でマネージャーを務める坂野孔一氏は指摘する。「経営層がバズワードとなっているIoTに興味を持ち、とりあえずやってみるケースは多い。手段と目的が逆転してしまい、見える化までは行うが、その先に進めない」。

大事なのはIoTに取り組む際の目的意識だという。「例えば、無人化工場を作りたいだったり、ビジネスモデルをこう変革したいといった明確な指示が無いと、現場は誰も動けない」（樋崎氏）。まずは自社がIoTで何をしたいのか、明確化することが重要だ。