トレンドマイクロは2020年3月25日より、サイバー攻撃の事前予防（EPP：Endpoint Protection Platform）と事後対処（EDR：Endpoint Detection and Response）を実現するSaaS管理型の法人向け総合エンドポイントセキュリティサービス「Trend Micro Apex One SaaS（以下、Apex One SaaS）」の提供を開始する。

同社は2019年7月から、事前予防と事後対処を統合した法人向け総合エンドポイントセキュリティ製品「Trend Micro Apex One（以下、Apex One）」を提供しており、今回新たに提供するApex One SaaSは、文字通りApex OneをSaaSとして提供するもの。

Apex One SaaSは、クラウド上にあるトレンドマイクロが提供する管理サーバを用いて企業や組織のエンドポイントを保護。ユーザは管理サーバの構築が不要なため迅速にセキュリティサービスを利用開始できる。

また、同サービスの提供基盤をトレンドマイクロが最新の状態に保つことに加え、管理サーバーおよびエンドポイントにインストールしているApex One SaaSエージェントは最新バージョンへ自動でアップデートされるため（※1）、運用管理の工数を削減できるとしている。社内外のエンドポイントを一元的に管理することで、セキュリティポリシーの均一化をはかることができる。

「Trend Micro Apex One SaaS」の利用イメージ

Apex One SaaSは、サイバー攻撃の事前予防として、パターンマッチング、挙動監視、不正サイトへのアクセスを防ぐWebレピュテーション技術、機械学習型検索に加えて、脆弱性を悪用する攻撃を防ぐ仮想パッチ、アプリケーションの起動を制御するアプリケーションコントロールなど様々なセキュリティ機能を提供する。

サイバー攻撃の事後対処としては、万が一脅威がユーザ環境に侵入した際、根本原因を特定してインシデントの調査、対処を行う。インシデントの調査では、ユーザ環境内の被害端末を可視化することで被害範囲を特定する。

さらに、トレンドマイクロが提供するクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security（以下、Cloud App Security）」との連携機能も搭載。従来はOffice 365などのメール機能を持つクラウドアプリケーション内で Cloud App Securityが検知した脅威の情報と、エンドポイントで検知した脅威の情報をシステム管理者が突き合わせてインシデントの調査、対処をする必要があったが、連携機能により、脅威の侵入口の1つであるメールとエンドポイントにおける脅威を横断的に特定・調査できるようになり、サイバー攻撃の侵入から拡散までの把握をより簡単にする。

「Trend Micro Cloud App Security」と連携した脅威の可視化

参考標準価格は年額5990円（※2）。Apex One SaaSは、Apex Oneおよびウイルスバスター コーポレートエディション XG Service Pack 1（オンプレミス版）からの移行をサポートしている。すでに両製品でエンドポイントセキュリティを運用している場合には、管理サーバーの設定を変更することで指定したエンドポイントの管理サーバをApex OneからApex One SaaSへ移行することが可能。

※1　エンドポイントにインストールしているエージェントのバージョンアップや修正プログラムの適用は一定の範囲内でユーザが設定できる

※2　上記参考標準価格は1年間のスタンダードサポートサービス料金を含めたTrend Micro Apex One SaaS（EPP機能＋EDR機能）の 1ライセンス（1000ライセンス購入時）あたりの使用許諾料金。EPP機能のみ利用する場合の参考標準価格は年額 2700円（上記と同条件での使用許諾料金）。ライセンス数に応じて割引料金が適用されるボリュームディスカウント制となる。なお2年目以降、1年毎に契約の更新が必要。